事業の内容
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/ 原文長 約1633文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社Ｋ＆Ｍ 事業の内容 合成木材の製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、合成樹脂各種成型品の製造及び販売を行っております。自動車用品関連と産業資材関連の二つのセグメントにより構成され、自動車用品関連では、自動車用フロアーマットの製造及び販売を行い、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されています。また、産業資材関連では、様々な用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造及び販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品、下水道補修用部材など広範囲な産業分野に製品を供給しております。 一方、株式会社Ｋ＆Ｍ（以下「Ｋ＆Ｍ」という。）は、2009年８月に設立され、合成木材の製造販売を行っております。建築・土木資材として、合成木材を原資材とするデッキ、ルーバー・パーゴラ、フェンス、手摺り、ベンチなどのエクステリア関連部材の製造販売を行っております。これらの製品は天然木材に劣らない木質感をプラスチックス成形で再現し、木のあたたかさ・プラスチックの可能性を兼ね備えた素材として提供しております。 Ｋ＆Ｍが当社グループに加わることで、当社と同様の異型押出成形であることから双方の技術力が生かされ、研究開発力の強化につながるとともに、資材の共同調達、販売先の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造する役割としてもＫ＆Ｍを当社グループの１社とする事が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグループ一体となって事業展開していくことが両社にとって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。 (3) 企業結合日 2019年４月10日 (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社とし、Ｋ＆Ｍを株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式交換によりＫ＆Ｍの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年４月１日から2019年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 280,416千円 取得原価 280,416千円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 株式会社Ｋ＆Ｍの普通株式１株：当社の普通株式1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図る事を課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロア―マットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのOEM純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服する為、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図る事を課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロア―マットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのOEM純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服する為、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5153文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益と個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害の影響や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があること、海外では米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念されていることに加え、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大を見せた影響による経済への深刻な打撃が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、自動車用フロアーマットメーカーとして顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を継続的に創出し、また、2019年４月10日付けで株式会社Ｋ＆Ｍを完全子会社化いたしました。新たに合成木材分野への営業展開を図り、異型押出成形加工の技術力強化およびプラスチック製品の成長分野を深堀りし事業基盤の一層の強化への取り組みに努めてまいりましたが、売上高80億97百万円（前期比0.1％増）、営業利益２億48百万円（前期比18.9％減）、経常利益２億32百万円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億36百万円（前期比47.3％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 自動車用品関連 自動車用品関連につきましては、自動車用フロアーマットの売上は、国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに伸び悩んでおり、消費増税の駆け込み需要もなく新型車の販売効果も極めて少なかったことに加え、年度終盤の新型コロナウイルス感染症拡大により一部では受注減少の影響が出始めているなど、低調に推移したことから、売上高54億24百万円（前期比14.7％減）、営業利益１億17百万円（前期比54.5％減）となりました。 産業資材関連 産業資材関連につきましては、公共事業向け部材は安定した受注および売上で推移いたしましたが、半導体関連部材は米中貿易摩擦の影響による生産調整が続いているため売上は低調に推移し、家電用関連部材は消費増税後の反動減の影響などから売上微減となりました。また、新たに子会社化した株式会社Ｋ＆Ｍの合成木材製品のデッキ材やフェンス材のエクステリア向け製品の売上および収益が加わったことなどから、売上高26億73百万円（前期比54.2％増）営業利益１億31百万円（前期比168.2％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自動車用品関連 産業資材関連 売上高 外部顧客への売上高 5,424,151 2,673,664 8,097,815 8,097,815 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,424,151 2,673,664 8,097,815 8,097,815 セグメント利益 117,076 131,539 248,615 248,615 セグメント資産 4,105,840 2,402,567 6,508,407 2,933,784 9,442,192 その他の項目 減価償却費 189,506 72,582 262,088 262,088 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52,166 113,157 165,324 51,606 216,931 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。