事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1253文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
(1) 当社グループが採用している経営方針 ① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 検査計測機器事業の特許戦略について 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。 (2) 財政状態、経営成績の異常な変動 投資有価証券の評価損に係るリスク 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮により計画を推進してまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用に加え、ＤＸ化の推進・ＡＩ活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。 中期経営計画において重点事業と位置付けております、産業機器事業につきましては、中長期的には成長が期待される半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。 また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4992文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、設備投資が緩やかに持ち直すなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連製品の受注獲得に向けた販売強化および製品開発に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に引き続き注力してまいりました。 主力事業の概況につきましては、産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移した一方、住生活関連機器事業のオフィス用家具製品および検査計測機器事業のフィルム向け検査装置の販売が堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、468百万円減少の23,936百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が213百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加した一方、現金及び預金が206百万円、電子記録債権が363百万円、仕掛品が190百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、66百万円減少の13,998百万円となりました。これは主に、投資有価証券が173百万円増加した一方、産業機器事業に係る固定資産および株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産合計が126百万円、無形固定資産合計が181百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は37,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し、535百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、934百万円減少の4,846百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1382文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,584,231 5,979,009 2,268,078 1,252,743 1,704,829 23,788,892 その他の収益 180,744 180,744 外部顧客への売上高 12,764,976 5,979,009 2,268,078 1,252,743 1,704,829 23,969,636 セグメント間の内部売上高又は振替高 124,524 35,815 56,626 7,422 518,831 743,219 12,889,501 6,014,825 2,324,704 1,260,165 2,223,660 24,712,856 セグメント利益又は損失（△） 472,350 61,923 △ 257,375 87,423 98,541 462,864 セグメント資産 11,682,121 9,542,730 4,382,211 1,311,672 1,961,944 28,880,679 その他の項目 減価償却費 454,013 172,057 270,513 22,327 20,681 939,593 のれん償却額 28,986 28,986 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 327,221 202,839 284,341 28,539 327 843,269 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,210,185 6,325,037 2,243,237 1,167,433 1,674,994 24,620,889 その他の収益 181,864 181,864 外部顧客への売上高 13,392,049 6,325,037 2,243,237 1,167,433 1,674,994 24,802,753 セグメント間の内部売上高又は振替高 140,827 8,050 48,632 8,958 661,329 867,798 13,532,877 6,333,088 2,291,869 1,176,391 2,336,324 25,670,551 セグメント利益又は損失（△） 764,284 232,114 △ 247,827 14,894 110,211 873,678 セグメント資産 12,329,997 8,588,091 3,81…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2880文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コクヨ株式会社 10,399,469 43.4 10,751,029 43.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。 ａ．財政状態及び経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル体制の強化を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発に積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。…