事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1319文字
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2024年３月期を最終目標年度とする中期経営計画「Next Innovation 71」（2021年３月期～2024年３月期）を策定し、計画の推進を行っておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大により、経営環境が大幅に変動し、「世の中の意識・マーケットの大きな変化」「足元業績と目標との大幅な乖離」等、計画の前提条件に大きな変化が生じたため、中期経営計画の見直し を 行い 、新たに、中期経営計画「ONE TAKANO」（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。 中期経営計画「 ONE TAKANO 」の概要および目標指標は以下のとおりであります。 ①中期経営計画基本方針 「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」 ②中期経営計画スローガン 「ONE TAKANO」 ～総合力を発揮する。～ ③中期経営目標 2024年３月期目標 連結売上高 26,300百万円 連結営業利益 1,700百万円（売上高営業利益率 6.5％） ④全社的重点施策の概要 (1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト ・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向 ・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供 (2) 重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速 ・医療機器関連事業分野 ・半導体等関連事業分野 ・ニューノーマル（新常態）関連事業分野 ・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化） (3) 生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し ・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮 ・プロセスの徹底的デジタル化 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革 ・次世代の人材育成と人事制度の見直し (4) Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進 ・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化 (5) ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は拡大するとともに、新しい生活様式の定着等により、経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されるところでありますが、より感染力の強い変異株の感染拡大に対する懸念等もあり、景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、オフィスにかかる設備投資意欲は緩やかに回復していくことが見込まれるとともに、新常態に対応した製品分野の需要の増加が期待されるところであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、アフターコロナにおける事業成長を図るべく、中期経営計画「ONE TAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよびニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心とした足元の大型液晶基板向け検査装置の需要獲得のため製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と半導体関係・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。 財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5537文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、政府より緊急事態宣言が発出されるなど、経済・社会活動が制限されたことにより、景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後には、段階的に経済活動は再開され、政府主導の景気対策の効果等もあり、景気は持ち直しの動きも見られましたが、再び感染者が増加傾向に向かうなど、新型コロナウイルス感染の収束は見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、緊急事態宣言の発出にともなうオフィス投資の手控え等により、需要は減少傾向で推移いたしました。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、年度の初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともなう投資の手控えが見られましたが、年度の後半以降、巣ごもり需要によるテレビ需要等が高まったことにともなうＦＰＤ製造装置需要の回復が見込まれております。 このような環境のもとで、当社グループは、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、844百万円減少の20,813百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が407百万円増加した一方、商品及び製品が209百万円、仕掛品が1,106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、215百万円減少の14,518百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が247百万円、無形固定資産ののれんが減価償却費の計上により40百万円、減損損失の計上により74百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は 35,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,060百万円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 10,291,263 7,577,297 1,978,867 955,043 1,543,785 22,346,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,859 36,467 17 9,397 370,707 471,448 10,346,123 7,613,764 1,978,884 964,441 1,914,493 22,817,706 セグメント利益 281,204 299,838 80,139 17,914 64,423 743,521 セグメント資産 10,552,953 11,036,581 2,771,645 1,014,824 1,582,590 26,958,594 その他の項目 減価償却費 554,740 253,399 157,066 26,580 19,592 1,011,379 のれん償却額 40,666 40,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,035,208 399,134 215,356 71,949 7,878 1,729,527 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 9,285,904 6,916,818 1,686,775 827,642 1,332,888 20,050,029 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,733 1,529 34,122 11,883 537,496 644,765 9,345,637 6,918,348 1,720,898 839,525 1,870,385 20,694,794 セグメント利益又は損失（△） △ 228,056 79,286 36,432 △ 38,448 58,781 △ 92,003 セグメント資産 10,787,412 9,390,798 2,628,593 1,064,216 1,705,923 25,576,943 その他の項目 減価償却費 521,364 279,082 144,051 28,629 20,188 993,315 のれん償却額 40,666 40,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 423,173 158,505 92,905 42,750 11,482 728,818
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3437文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コクヨ株式会社 8,128,985 36.4 7,378,359 36.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．財政状態及び経営成績の分析 「 (1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。…