事業の内容
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３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「ONE TAKANO」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。 中期経営計画「ONE TAKANO」の概要および目標指標は以下のとおりであります。 ①中期経営計画基本方針 「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」 ②中期経営計画スローガン 「ONE TAKANO」 ～総合力を発揮する。～ ③中期経営目標 2024年３月期目標 連結売上高 26,300百万円 連結営業利益 1,700百万円（売上高営業利益率 6.5％） ④全社的重点施策の概要 (1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト ・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向 ・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供 (2) 重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速 ・医療機器関連事業分野 ・半導体等関連事業分野 ・ニューノーマル（新常態）関連事業分野 ・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化） (3) 生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し ・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮 ・プロセスの徹底的デジタル化 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革 ・次世代の人材育成と人事制度の見直し (4) Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進 ・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化 (5) ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透や、新しい生活様式、働き方の定着等により、経済活動の安定化が期待されるところでありますが、原材料価格の高騰や部材調達の難航、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置業界におきましては、ＦＰＤメーカー各社の設備投資が減少する一方で、半導体製造業界向けの検査装置については旺盛な需要が見られ、これに対応すべく事業構造の変換を図ってまいります。産業機器事業におきましても引き続き好調な半導体製造装置・医療機器向けのアクチュエータの増産に向けて体制を整えてまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料価格の高騰や部材調達の難航等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよびニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、半導体・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等の検査装置分野に資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。 財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、これにともなう売上高の大きな変動はないため、当連結会計年度における事業の概況に関する説明は、売上高についても前連結会計年度と比較しての増減額および前連結会計年度比（％）を記載しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染状況が拡大と収束を繰り返す中で経済状況は徐々に正常化に向かう動きがあったものの、海上物流の問題や地政学リスクの顕在化にともなうサプライチェーンの混乱の加速、さらには急激な為替相場の変動などが加わり、先行きは不透明な状況が続いております。 かかる中、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、コロナ禍での働き方の変化やオフィスのあり様の変化などを捉えた需要などの面に、一定の回復が見られました。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置の関連では、液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては需要減少により設備投資に陰りがみられる一方で、各種半導体不足を背景に、半導体製造装置関連の需要は拡大基調で推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは2021年５月に公表いたしました中期経営計画「ONE TAKANO」に従い、グループ一丸となって計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、取り組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,533百万円増加の23,347百万円となりました。これは主に、現金及び預金が259百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が1,202百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより有価証券が300百万円、受注残高の増加にともない商品及び製品が178百万円、仕掛品が815百万円、原材料及び貯蔵品が276百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 9,285,904 6,916,818 1,686,775 827,642 1,332,888 20,050,029 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,733 1,529 34,122 11,883 537,496 644,765 9,345,637 6,918,348 1,720,898 839,525 1,870,385 20,694,794 セグメント利益又は損失（△） △ 228,056 79,286 36,432 △ 38,448 58,781 △ 92,003 セグメント資産 10,787,412 9,390,798 2,628,593 1,064,216 1,705,923 25,576,943 その他の項目 減価償却費 521,364 279,082 144,051 28,629 20,188 993,315 のれん償却額 40,666 40,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 423,173 158,505 92,905 42,750 11,482 728,818 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,943,198 5,904,105 2,656,691 872,160 1,220,623 22,596,778 その他の収益 151,465 151,465 外部顧客への売上高 12,094,664 5,904,105 2,656,691 872,160 1,220,623 22,748,244 セグメント間の内部売上高又は振替高 130,196 261 47,761 8,620 771,616 958,456 12,224,861 5,904,366 2,704,452 880,780 1,992,240 23,706,700 セグメント利益又は損失（△） 446,410 201,254 473,532 △ 49,950 85,401 1,156,648 セグメント資産 11,521,884 10,303,307 3,154,866 1,311,361 1,791,540 28,082,959 その他の項目 減価償却費 487,574 234,009 151,602 31,464 20,468 925,120 のれん償却額 有形固定…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コクヨ株式会社 7,378,359 36.8 9,668,323 42.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．財政状態及び経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…