事業の内容
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３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社７社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等です。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品です。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「ONE TAKANO」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。 中期経営計画「ONE TAKANO」の概要および目標指標は以下のとおりです。 ①中期経営計画基本方針 「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」 ②中期経営計画スローガン 「ONE TAKANO」 ～総合力を発揮する。～ ③中期経営目標 2024年３月期目標 連結売上高 26,300百万円 連結営業利益 1,700百万円（売上高営業利益率 6.5％） （※2023年５月12日公表の2024年３月期の業績予想では、さまざまな事業環境の変化を受け、連結売上高25,900百万円、連結営業利益1,250百万円としております） ④全社的重点施策の概要 (1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト ・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向 ・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供 (2) 重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速 ・医療機器関連事業分野 ・半導体等関連事業分野 ・ニューノーマル（新常態）関連事業分野 ・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化） (3) 生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し ・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮 ・プロセスの徹底的デジタル化 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革 ・次世代の人材育成と人事制度の見直し (4) Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進 ・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化 (5) ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の我が国経済への影響が終息する一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。 このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置業界におきましては、ＦＰＤメーカー各社の設備投資が減少する一方で、半導体製造業界向けの検査装置については旺盛な需要が見られ、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。産業機器事業におきましても引き続き好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産に向けて体制を整えてまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料やエネルギーの価格高騰等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよびニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。 一昨年より成長しております、産業機器事業につきましては、好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことが重要な課題と認識しております。 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きが進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱、内外金利差拡大による急激な為替変動の影響を大きく受けたものとなりました。 かかる中、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置の関連では、液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては需要減少により設備投資に陰りがみられる一方で、各種半導体不足を背景に、半導体製造装置関連の需要は拡大基調で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,751百万円増加の25,098百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が277百万円、債券の償還により有価証券が300百万円減少した一方、商品及び製品が266百万円、仕掛品が1,388百万円、原材料及び貯蔵品が462百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、13百万円増加の14,282百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が87百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が250百万円減少した一方、のれんが251百万円、投資有価証券が173百万円増加したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は39,380百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,764百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、826百万円増加の7,692百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が290百万円、未払法人税等が255百万円、賞与引当金が114百万円減少した一方、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が1,499百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、152百万円増加の1,001百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,943,198 5,904,105 2,656,691 872,160 1,220,623 22,596,778 その他の収益 151,465 151,465 外部顧客への売上高 12,094,664 5,904,105 2,656,691 872,160 1,220,623 22,748,244 セグメント間の内部売上高又は振替高 130,196 261 47,761 8,620 771,616 958,456 12,224,861 5,904,366 2,704,452 880,780 1,992,240 23,706,700 セグメント利益又は損失（△） 446,410 201,254 473,532 △ 49,950 85,401 1,156,648 セグメント資産 11,521,884 10,303,307 3,154,866 1,311,361 1,791,540 28,082,959 その他の項目 減価償却費 487,574 234,009 151,602 31,464 20,468 925,120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 306,188 156,247 171,704 74,557 1,507 710,204 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,072,149 6,499,052 2,941,798 916,834 1,448,536 22,878,370 その他の収益 158,867 158,867 外部顧客への売上高 11,231,016 6,499,052 2,941,798 916,834 1,448,536 23,037,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 102,170 1,699 75,997 8,608 717,197 905,674 11,333,187 6,500,751 3,017,796 925,443 2,165,733 23,942,912 セグメント利益又は損失（△） △ 5,341 457,436 464,841 △ 10,072 93,684 1,000,548 セグメント資産 11,554,321 12,472,219 3,311,434 1,230,217 1,894,914 3…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コクヨ株式会社 9,668,323 42.5 8,956,601 38.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。 ａ．財政状態及び経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・北米における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。…