事業の内容
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/ 原文長 約1051文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1175文字
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2017年３月期から2021年３月期までの５年間の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。 中期経営計画「Innovation 68」の概要および目標指標は以下のとおりであります。 ①中期経営計画基本方針 「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する。」 ②中期経営目標 2021年3月期目標 連結売上高 30,000百万円 連結営業利益 3,000百万円（売上高営業利益率 10.0％） 連結経常利益 3,100百万円（売上高経常利益率 10.3％） ③全社的重点施策の概要 ・連結経営体制の強化を図る。 ・新分野・成長分野開拓の道筋をつける。 ・全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を徹底的に進め、競争力を高める。(毎年10％以上の生産性向上) ・グローバル化の推進を行う。（グローバルの視点で考え、行動する。） ・Ｍ＆Ａ・事業提携等を通じた成長の実現を図る。 ・不採算分野の方向付けと事業構造を変革させる。 ・強固な財務基盤の維持と新規分野・成長分野への積極投資の両立。 ・ＣＳＲの推進に向けて、人材・環境分野で重点的な活動を進める。 ・コーポレート・ガバナンスの強化。 なお、当社グループでは以上の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年３月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。 現在、中期経営計画の見直し策定作業を行っておりますが、本年９月末を目途に計画をとりまとめ、あらためて当該計画をお知らせさせていただく予定です。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加傾向は維持されつつも、海外経済の減速による企業収益の落ち込みが懸念され、また、米国と中国の貿易摩擦や、英国のEU離脱問題の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、首都圏におけるオフィスビルの竣工の一時的な減少により、次事業年度におけるオフィス家具需要の伸びは頭打ちとなるものと思われます。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、大型液晶パネル価格の低下の影響により、液晶製造設備投資需要は軟調に推移するものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約649文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のための営業体制と製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび 高精細ディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うこと を重要な課題と認識しております。 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなか、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国による貿易摩擦の長期化や、欧州を中心とした政治的リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなう移転案件の増加により、オフィス家具需要は堅調に推移いたしました。 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、中国などでＴＶ用の大型液晶パネル向けの設備投資が継続して実施されたことにより、需要は好調に推移いたしました。 このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の３年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の一層の具体化に努めてまいりました。 具体的には、2018年７月31日に、株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体ウェーハ表面検査装置事業（WM事業）およびプロキシミティ露光装置事業（TME事業）を譲り受けました。今後は、2017年11月に同社より譲り受けた外観検査装置事業（Vi事業）とともに当社既存事業との融合を図り、半導体関連検査装置分野の強化拡充を実現させてまいります。 この他には、グローバル販売、グローバル調達体制の拡充や、各種の事業提携活動、新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進や、間接業務合理化プロジェクトの推進等、生産性向上のための活動を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、997百万円減少の24,037百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 10,211,180 6,847,923 2,393,920 975,727 1,267,684 21,696,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,939 57,461 22,812 11,709 890,396 1,040,319 10,269,120 6,905,384 2,416,733 987,437 2,158,081 22,736,757 セグメント利益又はセグメント損失（△） 480,146 276,668 286,497 △ 156 104,868 1,148,024 セグメント資産 10,277,889 9,574,293 3,602,071 938,934 1,641,386 26,034,574 その他の項目 減価償却費 426,908 142,778 137,290 20,301 19,879 747,158 のれん償却額 11,277 11,277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 904,778 358,451 399,093 38,251 8,174 1,708,749 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連 機器 検査計測 機器 産業機器 エクステ リア 機械・工具 売上高 外部顧客への売上高 10,572,071 8,214,610 2,329,152 910,617 1,630,877 23,657,329 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,970 2,366 12,849 8,402 448,302 531,892 10,632,041 8,216,977 2,342,002 919,019 2,079,180 24,189,222 セグメント利益又はセグメント損失（△） 353,574 508,556 179,190 △ 6,209 79,747 1,114,860 セグメント資産 10,299,040 10,971,110 3,254,983 993,230 1,515,532 27,033,897 その他の項目 減価償却費 510,528 129,764 177,047 23,472 20,089 860,902 のれん償却額 36,132 36,132 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 700,830 408,678 132,630 19,871 1,302 1,263,314
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7061文字
４．当連結会計年度のAU Optronics Corporationへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し377百万円減少の8,050百万円となりました。…