事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。 当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。 海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司が外装用付属部材等を製造し、当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、当社製品を現地にて販売しております。 繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。 工事事業……………子会社ニチハガイソウ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。 ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。 その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 ニチハマテックス(株) 外装材・繊維板の製造 高萩ニチハ(株) 外装材の製造 八代ニチハ(株) 外装材の製造 ニチハ富士テック(株) 外装材の製造 (株)チューオー 外装材・外装用付属部材の製造 ニチハボード加工(株) 外装材の製造及び加工 ニチハガイソウ(株) 住宅の外装工事 ニチハエンジニアリング(株) 設備の補修・営繕及び周辺業務 (株)ＦＰコーポレーション ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）のほか、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」において、ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。 当連結会計年度においては、減収となったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などによる増益の影響を受け、ＲＯＩＣは前連結会計年度より改善し4.8％の実績となりました。一方、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したことなどによる減益の影響を受けてＲＯＥは2.0％の実績となりました。また、当連結会計年度末のＰＢＲについては、0.9倍と１倍を割れる水準となりました。
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。 2026年度は、2024年度を初年度とする「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」の最終年度にあたります。本計画で掲げた数値目標（連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＩＣ８％、ＲＯＥ９％）につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。 他方、本計画で掲げた以下の４つの重要戦略については、各種施策への取組を強力に推進することにより、持続的な企業価値の向上に努めております。 ① 国内外の市場開拓推進 国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。 まず、新築需要開拓については、商業施設分野で競合する外壁材（ＡＬＣ等）からの切替促進に加え、新工法「プラスター・モエン外壁防火構造」をリリースしております。同工法は2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、現場の負担軽減と工期短縮のメリットがあることから、現在、同工法の提案活動を強化しております。 次に、リフォーム需要開拓については、中層ビル・マンション向けの独自工法「ニチハＭＡＲＣシステム」に加え、老朽化した生産・物流施設の改修用として、金属外壁材による新工法「スレート外壁改修工法」を通じて、市場開拓を推進しております。また、ＲＣ造建築物向けには、外壁の剥落防止と高いデザイン性を両立する「ＲＣ×ＥＸ工法」を大規模修繕用に応用した新工法の開発に取り組んでおります。 一方、海外においては、主力の米国事業にて、住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、成長性・収益性の高いコマーシャル市場（商業施設等の非住宅市場）及び住宅市場向けの高級外装材事業に経営資源を集中させる構造改革を断行いたしました。これにより、収益構造の抜本的改善を図り、米国でのさらなる成長に向けた基盤を再構築してまいります。なお、米国以外では、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。 ② 収益性の向上 商品ラインナップの強化策として、塗膜の変色・褪色30年保証に対応した高付加価値品を取り揃えた「プレミアムシリーズ」に、高いデザイン性を実現する「次世代インクジェット」塗装品を新たに加え、高価格品のバリエーションを充実させております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比し純資産が30億36百万円、総資産が91億93百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は72.2％と2.0ポイントの増加となりました。 増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が28億78百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億82百万円、現金及び預金が17億84百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で68億89百万円減少しております。また、固定資産では投資その他の資産が27億60百万円増加した一方で、有形固定資産が49億66百万円減少したことなどにより、全体では23億４百万円減少しております。 負債では、固定負債が８億93百万円増加した一方で、流動負債が70億50百万円減少したことにより、負債合計は61億57百万円減少しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇、米国関税政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、2025年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当連結会計年度の国内販売数量は、上記駆け込み申請における実際の着工が４月以降に行われたこと等もあり、前年度比2.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。 他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。 このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月期） 当連結会計年度 （2026年３月期） 金額 率（％） 売上高 148,478 143,740 △4,738 △3.2 営業利益 6,951 9,355 2,403 34.6 経常利益 7,254 10,246 2,992 41.3 親会社株主に帰属する当期純利益 2,706 2,486 △220 △8.…
セグメント関連
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４．セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２・４） 連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業 売上高 外部顧客への売上高 134,108 9,632 143,740 143,740 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,168 1,971 3,139 △ 3,139 135,276 11,603 146,880 △ 3,139 143,740 セグメント利益又は損失（△） 11,957 166 12,123 △ 2,768 9,355 セグメント資産 137,799 6,093 143,893 24,368 168,261 その他の項目 減価償却費 5,041 92 5,133 223 5,357 減損損失 2,164 177 2,342 2,342 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,813 124 3,937 312 4,250 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,803百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材（株） 37,910 25.5 37,367 26.0 住友林業（株） 31,154 21.0 30,693 21.4 伊藤忠建材（株） 20,807 14.0 20,490 14.3 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。 ③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 ⅱ．資金調達と資金需要 当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、29億円の長期借入を行いました。一方、借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、１億94百万円減少して156億66百万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。