事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。 当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。 海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。 繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。 工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。 ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、 注文住宅販売及び住宅リフォームを行って おります。 その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 ニチハマテックス(株) 外装材・繊維板の製造 高萩ニチハ(株) 外装材の製造 八代ニチハ(株) 外装材の製造 ニチハ富士テック(株) 外装材の製造 (株)チューオー 外装材・外装用付属部材の製造 ニチハボード加工(株) 外装材の製造及び加工 外装テックアメニティ(株) 住宅の外装工事 ニチハエンジニアリング(株) 設備の補修・営繕及び周辺業務 (株)ＦＰコーポレーション ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。 (2) 目標とする経営指標 経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。 当連結会計年度においては、ＲＯＥ11.8％の実績となりました。 今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足下での需要の減退、及び、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、当社グループでは「シェアアップ」「コストダウン」「ニューマーケットの開拓」という３つの重点課題に一段と力を注いでまいります。 まず「シェアアップ」につきましては、耐候性等に優れた「Ｆｕ－ｇｅ」（フュージェ）、塗膜30年保証に対応した商品等、商品力主導のシェアアップに一貫して取り組んでまいりました。また、本年１月には高級品タイプのモエンエクセラードシリーズにおいて軽量化した製品を投入いたしました。強度や防耐火などの高い基本性能を落とすことなく軽量化を実現したもので、工事施工に携わる方から高い評価をいただいております。それらの結果、2020年３月期通期の業界内シェアは51.0％と前期比3.1ポイント上昇、第４四半期の３ヵ月に限れば52.6％に達しております。2021年３月期は54.0％とさらなるシェアアップを展望しております。 次に「コストダウン」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が見込まれる中、これまで以上のコストダウンに注力してまいります。具体的には、原単位改善を加速させるほか、在庫削減による倉庫料等の圧縮、同一製品を複数工場で生産することによる配送費の削減、さらには、ＡＩ導入による検査工程の省力化など、徹底したコストダウンに取り組んでまいります。 最後に「ニューマーケットの開拓」につきましては、まずは米国事業が、これまで市場開拓を進めた結果、売上・利益の両面で当社グループ業績の牽引役に成長しました。足下においては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が見込まれますが、米国市場の特徴として、落ち込みは大きいものの一旦反転すると回復は早いとの見方もあります。これまでと同様に施工サポート体制充実に注力することにより、さらなる成長を目指してまいります。なお、米国新工場の建設につきましては、2020年度下期の稼働開始に向けて着々と準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、機械据付工事に遅れが発生しており、稼働開始時期に若干の遅れが生じる見込みであります。 一方、日本国内のニューマーケットとしては、非住宅市場をターゲットにしております。具体的には、「COOLシリーズ」を武器にした商業施設向けに加え、中高層建築物向けの市場開拓に注力しております。中高層建築物向けにつきましては、これまで専用の金具を用いた新工法により、RC造では高さ45ｍまでの施工を可能としてまいりました。そして今般、鉄骨造にも対応した新工法として「プラスターモエン」を開発しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比し純資産が67億31百万 円、総資産が54億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は66.7％と2.2ポイントの増加となりました。 増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が31億65百万円減少した一方で、現金及び預金が35億52百万円増加したことなどにより、流動資産全体で５億40百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が56億40百万円増加した一方で、投資その他の資産が４億76百万円減少したことなどにより、全体では48億74百万円増加しております。 負債では、流動負債が16億34百万円減少した一方で、固定負債が３億18百万円増加したことにより、負債合計は13億16百万円減少しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごと の経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により年度末にかけて急速に悪化しました。設備投資は堅調に推移してきたものの年度後半は弱い動きが見られ、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きが続きました。個人消費も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要因により期末近くには大きく落ち込みました。 住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、2019年度の全体の新設住宅着工戸数は884千戸と前年度比7.3％、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も下半期に減少傾向が顕著となったため、同0.8％の減少となりました。 これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2019年度における業界全体の国内販売数量は、前年度比1.2％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。 このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズを始めとした高付加価値商品の拡販に取り組んだほか、本年１月以降は高級品タイプの軽量化への切替を順次実施し、工事施工者にも優しい商品としました。また、 非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末において国内外の工場は正常に稼働しております。…
セグメント関連
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４．セグメント資産の調整額28,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,094百万円及びその他の調整額△671百万円が含まれております。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２・４） 連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業 売上高 外部顧客への売上高 113,264 10,458 123,722 123,722 セグメント間の内部売上高又は振替高 870 2,379 3,249 △ 3,249 114,134 12,837 126,972 △ 3,249 123,722 セグメント利益又は損失（△） 15,648 460 16,109 △ 3,011 13,098 セグメント資産 102,929 8,032 110,962 30,521 141,483 その他の項目 減価償却費 3,969 169 4,139 530 4,670 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,120 418 10,539 266 10,805 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,071百万円及びその他の調整額60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材（株） 31,212 26.2 32,747 26.5 住友林業（株） 27,135 22.8 28,411 23.0 伊藤忠建材（株） 13,875 11.6 15,592 12.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「 (1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメント区分ごと の経営成績の状況 」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。 ③ キャッシュ・フローの状況及び 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「 (2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フロー の状況 」の項に記載のとおりであります。 ⅱ．資金調達と資金需要 当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、15億円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだことなどから、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、12億43百万円減少して149億36百万円となりました。 米国に総額約160億円を投じて新工場を建設中でありますが、その資金調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を検討しております。…