事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。 当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。 海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。 繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。 工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。 ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。 その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 ニチハマテックス(株) 外装材・繊維板の製造 高萩ニチハ(株) 外装材の製造 八代ニチハ(株) 外装材の製造 ニチハ富士テック(株) 外装材の製造 (株)チューオー 外装材・外装用付属部材の製造 ニチハボード加工(株) 外装材の製造及び加工 外装テックアメニティ(株) 住宅の外装工事 ニチハエンジニアリング(株) 設備の補修・営繕及び周辺業務 (株)ＦＰコーポレーション ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約545文字
(1) 経営方針 当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 経営指標として当社グループは、前中期経営計画（2021年４月～2024年３月）においては自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し、ＲＯＥ10％程度を目標としてまいりました。 当連結会計年度においては、増収となったものの、資材価格の高止まりや固定費増、米国第二工場の稼働低迷などによる減益の影響を受けてＲＯＥは6.6％の実績となりました。 後述する第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、ＲＯＥのほか、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、株主資本コストと負債コストを加重平均することによって算出した加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。 ＰＢＲについては、前中期経営計画期間中は0.8から0.9倍と１倍を割れる水準で推移しましたが、今後は安定的に１倍超とすることを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、この度、2030年度をターゲットとする長期ビジョン‘Challenge Global to 2030’を策定いたしました。日本の住宅関連市場の縮小が避けられない中、事業の中心を国内住宅市場に加えて、国内非住宅市場及び海外市場に拡大するとともに、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指してまいります。この中で、2030年度における数値目標を連結売上高1,850億円、営業利益220億円といたしました。 長期ビジョン‘Challenge Global to 2030’の実現に向けては、第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）と第二次中期経営計画（2027年度～2030年度）に分け、まずは第一次中期経営計画を策定いたしました。第一次中期経営計画では、2026年度の数値目標を連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＥ９％、ＲＯＩＣ８％と定め、下記の４つの重要戦略テーマにスピード感を持って取り組むことで、当社グループの企業価値向上につなげてまいります。 ① 国内外の市場開拓推進 国内においては、住宅市場での更なるシェアアップと、意匠性や施工性、環境性能を活かした非住宅市場開拓をより一層進めてまいります。非住宅市場開拓においては、主力である商業施設分野での異素材からの切替促進に加え、マンション分野でも新たに開発した工法を活かして新築、リフォーム需要獲得に注力してまいります。 また、海外においては、前中期経営計画期間に完工させた米国子会社Nichiha USA,Inc.の第二工場の生産を早期に軌道に乗せ、市場開拓を進めることで、事業拡大を実現させるとともに、豪州・アジア・欧州への拡販を進めてまいります。 ② 収益性の向上 売上面においては、製品ラインナップの高付加価値品シフト及び、施工用部材の開発販売強化により、販売対象物件１棟当たりの売上拡大を図ります。 生産面においては、物流2024年問題により増大している物流コスト等の削減のため、適地生産を拡大するとともに、合理化を目的とした設備改造、及び労働人口減少に対応した省人化投資に取り組むことで、生産性向上を進めてまいります。また人件費を含むコストアップに対しては、適宜製品価格の見直しにも取り組んでまいります。 ③ マテリアリティへの取組強化 CO2削減につきましては、2030年度に排出量50％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目標として掲げております。目標の達成に向けて生産工場における燃料転換の検討や太陽光発電の導入、全社的な省エネ活動等を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比し純資産が66億83百万円、総資産が63億51百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は72.0％と1.3ポイントの増加となりました。 増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が60億40百万円減少した一方で、商品及び製品が38億45百万円、受取手形及び売掛金が21億48百万円、仕掛品が13億87百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で４億69百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が10億43百万円、投資その他の資産が50億94百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では58億81百万円増加しております。 負債では、流動負債が18億56百万円減少した一方で、固定負債が15億24百万円増加したことにより、負債合計は３億32百万円減少しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、資材価格の高止まりや為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。 当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2023年度の新設住宅着工戸数は、主として戸建住宅が減少したことから、800千戸と前年度比7.0％の減少となりました。これに加え、平屋建の割合の上昇もあって、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前年度比7.9％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。 他方、海外主要マーケットである米国市場について、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、年後半は金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。 このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度 （2023年３月期） 当連結会計年度 （2024年３月期） 金額 率（％） 売上高 138,063 142,790 4,727 3.4 営業利益 11,704 10,205 △1,498 △12.8 経常利益 12,805 11,856 △949 △7.4 親会社株主に帰属する当期純利益 9,037 8,066 △970 △10.7 売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、住宅市況低迷の影響を受けたものの、シェアアップと価格改定効果の浸透により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功したことなどにより増収となりました。…
セグメント関連
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４．セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２・４） 連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業 売上高 外部顧客への売上高 133,153 9,637 142,790 142,790 セグメント間の内部売上高又は振替高 991 2,079 3,070 △ 3,070 134,144 11,716 145,861 △ 3,070 142,790 セグメント利益又は損失（△） 13,005 68 13,073 △ 2,868 10,205 セグメント資産 143,776 7,267 151,043 24,644 175,688 その他の項目 減価償却費 4,991 93 5,085 262 5,347 減損損失 99 279 379 379 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,295 235 4,530 245 4,776 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,908百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1172文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材（株） 35,634 25.8 37,787 26.5 住友林業（株） 29,566 21.4 30,003 21.0 伊藤忠建材（株） 19,796 14.3 20,458 14.3 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。 ③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 ⅱ．資金調達と資金需要 当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、26億96百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、２億92百万円減少して148億41百万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。