事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。 当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。 海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司が外装用付属部材等を製造し、当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、当社製品を現地にて販売しております。 繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。 工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。 ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。 その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 ニチハマテックス(株) 外装材・繊維板の製造 高萩ニチハ(株) 外装材の製造 八代ニチハ(株) 外装材の製造 ニチハ富士テック(株) 外装材の製造 (株)チューオー 外装材・外装用付属部材の製造 ニチハボード加工(株) 外装材の製造及び加工 外装テックアメニティ(株) 住宅の外装工事 ニチハエンジニアリング(株) 設備の補修・営繕及び周辺業務 (株)ＦＰコーポレーション ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）のほか、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」において、ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。 当連結会計年度においては、増収となったものの、国内での物流費や資材価格の高騰、米国での工場の稼働低迷や固定費増などによる減益の影響を受け、ＲＯＩＣは3.5％の実績となりました。さらに、事業集約に伴う特別損失の計上や移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことなどによる減益の影響を受けてＲＯＥは2.2％の実績となりました。また、当連結会計年度末のＰＢＲについては、0.8倍と１倍を割れる水準となりました。
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。 長期ビジョンの実現に向けて、「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」では、最終年度の数値目標を連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＥ９％、ＲＯＩＣ８％と定め、下記の４つの重要戦略テーマにスピード感を持って取り組み、当社グループの企業価値向上に努めております。 ① 国内外の市場開拓推進 国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。非住宅市場の開拓においては、商業施設分野で競合する他社の外壁材（ＡＬＣ等）からの切替促進に加え、中層のビル、マンション向けに当社の独自工法である「ニチハＭＡＲＣシステム」を活かしたリフォーム需要の開拓を進めております。また、鉄骨造建物の市場を更に開拓すべく、省施工や工期短縮を可能とするなどの特長を備えた新たな工法をリリースしております。加えて、非住宅市場を担当する部署の増強を目的とした組織改編と、全国主要営業拠点への専任担当者の配置を行い、非住宅市場開拓を推進するための体制強化を図っております。 他方、海外においては、主力の米国事業にて、カナダに現地法人を設立する等、新たな市場の開拓による事業拡大を目指しております。さらに、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。 ② 収益性の向上 販売面においては、サイディング本体に加えて施工用部材の販売強化に取り組むことで、一件当たりの売上と利益の拡大を図っております。また、原材料や人件費等のコストアップに対し、製品価格及び配送費の改定を適宜実施しております。今後も各種コストアップに対しては、市場動向を踏まえつつ、製品価格やコストの見直しを図り、安定した収益性を維持してまいります。 生産面においては、増加する物流コスト等の削減のため、適地生産を拡大するとともに、合理化を目的とした設備改造及び労働人口減少に対応した省人化投資に取り組むことで、生産性向上を推進しております。 ③ マテリアリティへの取組強化 環境、社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、当社の強みや特徴を生かして、その課題の解決に貢献すべく、マテリアリティを定めております。具体的には、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の４つをマテリアリティとして設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比し純資産が21億45百万円減少し、総資産が17億67百万円増加した結果、自己資本比率は70.2％と1.8ポイントの減少となりました。 増減の主なものは、流動資産では主として売掛金から電子記録債権への移行に伴い、電子記録債権が35億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が39億32百万円減少したことなどにより、流動資産全体で23百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が20億99百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億56百万円減少したことなどにより、全体では17億90百万円増加しております。 負債では、流動負債が18億30百万円、固定負債が20億82百万円それぞれ増加したことにより、負債合計は39億13百万円増加しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復はしているものの、物価高や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。 当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2024年度の新設住宅着工戸数は、816千戸と前年度比2.0％の増加となりました。ただし、この増加の要因は、2025年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請によるものと推察されます。こうした一時的影響を除いた実質的な住宅市況は、住宅価格の高騰等を背景とした住宅取得意欲の減退から、低迷が続く状況であったと考えられます。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前年度比5.9％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。 他方、海外主要マーケットである米国市場におきましては、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。 このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月期） 当連結会計年度 （2025年３月期） 金額 率（％） 売上高 142,790 148,478 5,687 4.0 営業利益 10,205 6,951 △3,253 △31.9 経常利益 11,856 7,254 △4,602 △38.8 親会社株主に帰属する当期純利益 8,066 2,706 △5,360 △66.…
セグメント関連
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４．セグメント資産の調整額24,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円及びその他の調整額△2,549百万円が含まれております。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２・４） 連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業 売上高 外部顧客への売上高 138,891 9,587 148,478 148,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,061 1,974 3,035 △ 3,035 139,952 11,561 151,513 △ 3,035 148,478 セグメント利益又は損失（△） 9,685 47 9,732 △ 2,780 6,951 セグメント資産 144,734 6,482 151,216 26,238 177,455 その他の項目 減価償却費 5,095 82 5,178 268 5,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,200 100 4,301 113 4,414 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材（株） 37,787 26.5 37,910 25.5 住友林業（株） 30,003 21.0 31,154 21.0 伊藤忠建材（株） 20,458 14.3 20,807 14.0 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。 ③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 ⅱ．資金調達と資金需要 当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、30億55百万円の長期借入等を行い、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、10億20百万円増加して158億61百万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。