事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約474文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。 (１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け 事業区分 事 業 者 議決権の所有割合(％) 主 要 事 業 遊技機事業 当社 遊技機の開発、製造及び販売 ㈱オリンピア 100.0 遊技機の開発及び製造 ㈱アムテックス 100.0 遊技機の開発及び製造 ゴルフ 事業 パシフィックゴルフマネージメント㈱ 100.0 ゴルフ事業の経営管理、 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、 ゴルフ場の運営及び運営受託 ＰＧＭプロパティーズ㈱ 100.0 (100.0) ゴルフ場の保有 （注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。 (２）当社を関連会社とする会社 区 分 事 業 者 議決権の被所有割合(％) 主 要 事 業 その他の関係会社 ㈱石原ホールディングス 39.0 一般投資事業 (３) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。 遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。 ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。 また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 遊技機業界におきましては、規制環境の変化に加えて、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが懸念されるなど、市場環境はより厳しいものとなっております。一方で、2019年12月にパチスロ機の自主規制の見直しに加え、2020年１月にはパチンコ機の技術上の規格解釈基準の改正もあり、パチンコ機及びパチスロ機ともにゲーム性が広がり、これまで以上に多彩な新規則機が各メーカーから順次登場しております。しかしながら、稼働の中心は旧規則機となっているため、今後も多彩なゲーム性にさらに磨きをかけた新規則機の開発が必要とされております。2022年３月期から市場が完全に新規則機時代へ移行することとなるため、安定的に稼働する新規則機の提供に向け、業界をあげて取り組んでおります。 ゴルフ業界におきましては、松山英樹選手が男子ゴルフにおける４大メジャー大会のひとつである「マスターズ」を日本人選手として初制覇や感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まり等の明るい兆しがあるものの、慢性的な労働力不足等の課題を内包しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。 遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。 ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。 また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 遊技機業界におきましては、規制環境の変化に加えて、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが懸念されるなど、市場環境はより厳しいものとなっております。一方で、2019年12月にパチスロ機の自主規制の見直しに加え、2020年１月にはパチンコ機の技術上の規格解釈基準の改正もあり、パチンコ機及びパチスロ機ともにゲーム性が広がり、これまで以上に多彩な新規則機が各メーカーから順次登場しております。しかしながら、稼働の中心は旧規則機となっているため、今後も多彩なゲーム性にさらに磨きをかけた新規則機の開発が必要とされております。2022年３月期から市場が完全に新規則機時代へ移行することとなるため、安定的に稼働する新規則機の提供に向け、業界をあげて取り組んでおります。 ゴルフ業界におきましては、松山英樹選手が男子ゴルフにおける４大メジャー大会のひとつである「マスターズ」を日本人選手として初制覇や感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まり等の明るい兆しがあるものの、慢性的な労働力不足等の課題を内包しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4569文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、世界経済の持ち直しを追い風に回復傾向に推移しております。国内でもワクチン接種が開始されている一方で、足元では感染が再拡大するなど、未だ完全な収束の目途は立っておらず、先行きにつきましては不透明な状況が継続することが予想されます。 遊技機業界におきましては、2020年４月に発令された緊急事態宣言に基づき、パチンコホールは休業や時短営業等を実施したことに加え、宣言解除後も稼働状況がコロナ禍以前の水準まで回復していないことから、依然として、厳しい経営環境が続いております。2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令される中、感染防止策を講じながら営業を続けているものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の中小規模店は閉店を余儀なくされております。このような状況下、2020年５月に施行された改正遊技機規則により、旧規則機の経過措置期間が１年延長されたことを受け、パチンコホールは新規則機より稼働に優れる旧規則機を営業の柱としていることなどから入替需要は伸び悩みましたが、2022年３月期は旧規則機の入替が促進されることから、市場の活性化が期待されます。 ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、来場者数が第１四半期には大きく落ち込んだものの、春先からの外出自粛による反動需要や天候に恵まれたこともあり、第２四半期以降は回復傾向となりました。しかしながら、顧客単価は、感染リスクが懸念される影響から、コンペの需要が減少しているため、顧客単価全体を押し下げ、売上高につきましても前期比で減少しております。 このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高 107,744百万円 （ 前期比25.5％減 ）、営業利益 5,311百万円 （ 前期比77.4％減 ）、経常利益 5,799百万円 （ 前期比75.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 865百万円 （ 前期比94.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1387文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 61,658 82,914 144,573 144,573 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4 61,658 82,919 144,578 △ 4 144,573 セグメント利益 17,450 9,286 26,737 △ 3,185 23,551 セグメント資産 46,910 300,493 347,404 89,358 436,762 その他の項目 減価償却費 1,742 6,751 8,493 251 8,745 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,521 8,071 11,593 56 11,649 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,185百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△3,192百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額89,358百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額251百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 33,292 74,452 107,744 107,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 33,292 74,452 107,745 △ 0 107,744 セグメント利益 287 7,624 7,911 △ 2,600 5,311 セグメント資産 44,118 313,457 357,575 72,494 430,070 その他の項目 減価償却費 2,317 6,492 8,810 206 9,016 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,629 18,662 20,292 23 20,316 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,600百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△2,606百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3629文字
２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。 ３.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比(％) 遊技機事業（百万円） 19.1 ゴルフ事業（百万円） 2,133 78.7 合計（百万円） 2,134 78.5 （注）上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。 将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損 当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。…