事業の内容
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/ 原文長 約1606文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。 当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 ① 精密貼合及び高機能複合材部門 「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。 液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。 タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。 ② 環境住空間及びエンジニアリング部門 「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。 また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。 更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体関連向け装置の製造・販売を行っております。 （注）１．精密貼合技術 「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。 ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。 （１）生産ラインの自社構築 当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。 （２）官能検査技術 官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、新型コロナウイルス感染症拡大問題、世界的な半導体・部品等の不足問題、地政学的なリスク拡大に翻弄される１年間となりました。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、新型コロナウイルス感染症拡大問題、世界的な半導体・部品等の不足問題、地政学的なリスク拡大に翻弄される１年間となりました。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3082文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等の対策が進み、行動制限の緩和により経済社会活動も正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米でのインフレ抑制に向けた金利引き上げ政策に起因する円安の進行、それに伴う燃料価格の高騰による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。車載用途市場での受注は順調に推移してまいりましたが、世界的に半導体をはじめとする電子部品の不安定な供給状況が依然として続いていることから、当社の受注にも影響を及ぼす結果となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きＯＥＭ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業が順調に推移し、半導体不足に起因する半導体関連設備の需要増にも対応することで好調を維持しております。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、16,834百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少し、7,295百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、9,539百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,419百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益854百万円（同21.3％増）、経常利益874百万円（同22.5％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円（同59.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門 国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。一方で、半導体あるいは各種部品の供給問題が継続しており、納期の長期化問題等が各方面に影響を与えています。車載用途市場では、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産計画に影響を及ぼしており、当社受注もその影響を受ける状況となっています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約602文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 精密貼合及び高 機能複合材部門 環境住空間及び エンジニアリング部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,401,827 5,018,060 16,419,888 16,419,888 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,400 2,400 △ 2,400 11,404,227 5,018,060 16,422,288 △ 2,400 16,419,888 セグメント利益 258,828 591,112 849,941 4,800 854,741 セグメント資産 7,061,301 6,940,392 14,001,694 2,833,024 16,834,718 その他の項目 減価償却費 427,813 145,191 573,005 573,005 減損損失 12,526 12,526 12,526 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117,718 69,169 186,888 186,888 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3107文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣ株式会社 6,379,998 33.2 4,376,173 26.7 株式会社リョーサン 4,959,959 25.8 2,752,741 16.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産） 流動資産は8,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加220百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少345百万円があったことによるものであります。 固定資産は8,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の減少235百万円、建物及び構築物の減少204百万円があったことによるものであります。 この結果、総資産は16,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の減少となりました。 （負債） 負債は7,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少533百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少526百万円があったことによるものであります。 （純資産） 純資産は9,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加535百万円があったことによるものであります。 ロ．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高16,419百万円（前年同期比14.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,159百万円（同1.1％減）となり、営業利益は854百万円（同21.3％増）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加の5.2％となりました。営業外収益は40百万円（同0.9％増）、営業外費用は20百万円（同32.9％減）となり、経常利益は874百万円（同22.5％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加の5.3％となりました。…