事業の内容
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/ 原文長 約2501文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 フジプレ販売株式会社 事業の内容 当社製品（太陽電池モジュール等）の販売業務、物流業務等 (2) 企業結合日 令和６年９月20日（株式取得日） 令和６年９月30日（みなし取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当該追加取得は、フジプレアムグループとして変わりゆく事業環境への対応スピードを上げ、グループとしての経営力の向上を目指すことを目的としたものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 45,000千円 取得原価 45,000 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 78,274千円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（令和６年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（令和７年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 精密貼合及び 高機能複合材部門 環境住空間及び エンジニアリング部門 一時点で移転される財 8,295,641 2,085,100 10,380,741 一定の期間にわたり移転される財 2,867,520 2,867,520 顧客との契約から生じる収益 8,295,641 4,952,621 13,248,262 外部顧客への売上高 8,295,641 4,952,621 13,248,262 （注） セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、賃上げや訪日観光の回復といった明るい動きがある一方で、物価上昇や海外経済の不透明感から景気は足踏み状態が続き、個人消費や輸出も力強さを欠きました。金融政策の転換も始まり、企業は不透明な環境下で慎重な対応を迫られております。 このような環境下で、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野の標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の減速等、依然として厳しい市場環境が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、賃上げや訪日観光の回復といった明るい動きがある一方で、物価上昇や海外経済の不透明感から景気は足踏み状態が続き、個人消費や輸出も力強さを欠きました。金融政策の転換も始まり、企業は不透明な環境下で慎重な対応を迫られております。 このような環境下で、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野の標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の減速等、依然として厳しい市場環境が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3029文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日観光需要の回復といった明るい材料が見られた一方で、物価上昇による実質所得の目減りや海外経済の不透明感の影響を受け、景気は総じて足踏み状態が続きました。実質ＧＤＰの成長率は低調に推移し、個人消費や設備投資、輸出も力強さを欠く展開となりました。また、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが始まる等、企業活動は先行き不透明な環境の中で慎重な対応を迫られる局面が続いております。 このような環境の中、当社グループでは引き続き、独自の精密貼合技術を核とした用途開発に取組んでまいりました。また、既存の枠にとらわれず、事業領域の更なる広がりを目指しつつ、グループ各社の特長や強みを活かした連携によるシナジー創出にも努めております。一方で、車載・エレクトロニクス分野では製品の標準化やグローバル化が加速し、商流の変動も激しさを増しております。こうした変化の中で、新興企業との競合激化や受注条件の変化等、依然として厳しい市場環境が続いております。加えて、産業機器市場では中国市場の景気減速や在庫調整の影響を受け、ＦＡ・工作機械分野の需要も弱含みで推移しており、当社グループに影響が及んでおります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,473百万円減少し、15,963百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し、5,946百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、10,016百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,620百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益220百万円（同67.9％減）、経常利益248百万円（同66.5％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（同54.2％減）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門 国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場は、各種分野でのデジタル化進展により引き続き成長が期待されております。車載用途においても、センターインフォメーションディスプレイやメータークラスター、タッチスイッチ等の電子化が進展し、市場拡大が続いております。一方で、製品の汎用化や新規参入・海外勢の増加に伴い、競争環境は一段と厳しさを増しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約587文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 精密貼合及び高 機能複合材部門 環境住空間及び エンジニアリング部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,288,793 3,332,078 10,620,871 10,620,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,910 103 3,013 △ 3,013 7,291,704 3,332,181 10,623,885 △ 3,013 10,620,871 セグメント利益又は損失（△） △ 24,907 232,835 207,928 12,184 220,113 セグメント資産 6,495,565 7,081,900 13,577,466 2,386,303 15,963,770 その他の項目 減価償却費 383,441 132,844 516,285 516,285 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 243,999 95,533 339,532 339,532 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2019文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣ株式会社 3,400,328 25.7 3,205,907 30.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産） 流動資産は7,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少1,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少992百万円があったことによるものであります。 固定資産は8,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少218百万円があったものの、建設仮勘定の増加13百万円があったことによるものであります。 この結果、総資産は15,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,473百万円の減少となりました。 （負債） 負債は5,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,082百万円があったものの、繰延税金負債の増加114百万円があったことによるものであります。 （純資産） 純資産は10,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。これは主に非支配株主持分の減少122百万円があったものの、利益剰余金の増加91百万円があったことによるものであります。 ロ．経営成績の分析 経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が437百万円あったものの、投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金がそれぞれ223百万円及び1,227百万あったことによるものであります。…