事業の内容
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/ 原文長 約1906文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。 当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 ① 精密貼合及び高機能複合材部門 「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、ＬＥＤ光源用ＣＯＦに関する製品の製造・販売を行っております。 液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。 タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。 また、ＬＥＤ光源用ＣＯＦは、当社のメカトロニクス技術やフィルム加工技術を活かして、日亜化学工業株式会社から受託生産を行っております。更に、メカトロニクス技術を活用した事業展開も行っております。 ② 環境ビジネス部門 太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。 主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。 また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。 （注）１．精密貼合技術 「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。 ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業と環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業を主要事業とし、永年培ってきた「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」を核とした、様々な技術やノウハウを根幹として「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、アミューズメント用・車載用・医療用等の高付加価値市場が拡大しております。当社グループでは、シェアの拡大と企業発展を図るため、生産における技術的な統合を行い、コストの削減や生産性の向上を図るとともに、高付加価値製品の取込みを目指してまいります。 また、環境ビジネス関連事業におきましては、太陽光発電システム市場は厳しさを増している中、当社グループにおきましても、生産コストの削減による競争力向上を図り、更なる高付加価値製品の開発や技術革新に取組んでまいります。 当社グループは、「精密貼合」のリーディングカンパニーとして、世界に誇れる企業を目指し、チャレンジを続けてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の３つの技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。 精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、受注数量の変動、また、価格競争の熾烈化への対応として、生産工程の自動化を推進し、工程負荷の低下及び平準化を図り、生産コストの大幅削減を目標に取組んでまいります。更に、ＬＥＤ関連ビジネス及びメカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも強化してまいります。 また、環境ビジネス関連事業におきましては、クリーンエネルギーに対する注目度と技術開発の進歩により、太陽光発電システム市場への注目は続いております。当社グループにおきましても、高付加価値製品づくりのための新たな開発や技術革新に挑戦しております。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、常に積極的な投資を行っており、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業と環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業を主要事業とし、永年培ってきた「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」を核とした、様々な技術やノウハウを根幹として「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、アミューズメント用・車載用・医療用等の高付加価値市場が拡大しております。当社グループでは、シェアの拡大と企業発展を図るため、生産における技術的な統合を行い、コストの削減や生産性の向上を図るとともに、高付加価値製品の取込みを目指してまいります。 また、環境ビジネス関連事業におきましては、太陽光発電システム市場は厳しさを増している中、当社グループにおきましても、生産コストの削減による競争力向上を図り、更なる高付加価値製品の開発や技術革新に取組んでまいります。 当社グループは、「精密貼合」のリーディングカンパニーとして、世界に誇れる企業を目指し、チャレンジを続けてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の３つの技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。 精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、受注数量の変動、また、価格競争の熾烈化への対応として、生産工程の自動化を推進し、工程負荷の低下及び平準化を図り、生産コストの大幅削減を目標に取組んでまいります。更に、ＬＥＤ関連ビジネス及びメカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも強化してまいります。 また、環境ビジネス関連事業におきましては、クリーンエネルギーに対する注目度と技術開発の進歩により、太陽光発電システム市場への注目は続いております。当社グループにおきましても、高付加価値製品づくりのための新たな開発や技術革新に挑戦しております。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、常に積極的な投資を行っており、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を大きく受ける状況となりました。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、14,609百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少し、5,948百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、8,660百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,282百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益401百万円（同39.2％減）、経常利益401百万円（同43.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同572.6％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門 国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みを強化してまいりました。 この結果、売上高8,821百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）435百万円（同24.6％減）となりました。 環境ビジネス部門 太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を大きく受けております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約592文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 精密貼合及び高 機能複合材部門 環境ビジネス 部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,821,816 1,460,884 10,282,701 10,282,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,701 1,701 △ 1,701 8,823,517 1,460,884 10,284,402 △ 1,701 10,282,701 セグメント利益又は セグメント損失（△） 435,557 △ 39,636 395,921 5,992 401,914 セグメント資産 7,484,697 4,913,610 12,398,308 2,211,144 14,609,452 その他の項目 減価償却費 171,514 72,134 243,648 243,648 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 649,681 81,122 730,804 730,804 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2428文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 旭硝子株式会社 4,567,144 35.6 2,471,929 24.0 日亜化学工業株式会社 1,916,589 14.9 2,233,151 21.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高10,282百万円（前年同期比19.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は804百万円（同19.9％減）となり、営業利益は401百万円（同39.2％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少の3.9％となりました。営業外収益は27百万円（同61.1％減）、営業外費用は27百万円（同3.8％増）となり、経常利益は401百万円（同43.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少の3.9％となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は370百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同572.6％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益は8.32円となりました。 当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受けましたが、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。 この結果、売上高8,821百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益435百万円（同24.6％減）となりました。…