事業の内容
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/ 原文長 約1697文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。 当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 ① 精密貼合及び高機能複合材部門 「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。 液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。 タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。 また、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開も行っております。 ② 環境ビジネス部門 太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。 主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。 また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。 （注）１．精密貼合技術 「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。 ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半より消費税増税の影響による実質ＧＤＰ成長率の大幅な鈍化、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動が急減速する等、景気の先行きは不透明さを増しております。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は広がっていることから、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用し、引き続き他社の追随を許さない状況を維持いたします。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半より消費税増税の影響による実質ＧＤＰ成長率の大幅な鈍化、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動が急減速する等、景気の先行きは不透明さを増しております。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は広がっていることから、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用し、引き続き他社の追随を許さない状況を維持いたします。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2695文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、引き続き厳しい市場環境となりました。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、14,363百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、5,690百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、8,673百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,170百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益345百万円（同13.8％減）、経常利益362百万円（同16.0％減）を計上いたしました。また、受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円（同893.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門 国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場が堅調に拡大しております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、テレビ用途を中心とした製品価格の下落が続いていること等、多くの用途で価格競争が激しくなる傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。更に、独自の技術を活かした車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。 この結果、売上高10,757百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）389百万円（同21.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約597文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 精密貼合及び高 機能複合材部門 環境ビジネス 部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 10,757,800 1,412,434 12,170,235 12,170,235 セグメント間の内部売上高又は振替高 725 1,737 2,462 △ 2,462 10,758,525 1,414,171 12,172,697 △ 2,462 12,170,235 セグメント利益又は セグメント損失（△） 389,269 △ 49,761 339,507 5,629 345,136 セグメント資産 8,454,944 3,806,521 12,261,466 2,102,415 14,363,881 その他の項目 減価償却費 185,342 70,038 255,381 255,381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 357,140 52,795 409,936 409,936 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2896文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣ株式会社 5,813,483 50.8 5,587,720 45.9 株式会社リョーサン 1,615,546 13.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。流動資産は6,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が361百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債は5,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少186百万円があったものの、長期借入金の増加321百万円があったことによるものであります。 （純資産） 純資産は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加213百万円があったことによるものであります。 ロ．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,170百万円（前年同期比6.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は851百万円（同1.2％減）となり、営業利益は345百万円（同13.8％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少の2.8％となりました。営業外収益は30百万円（同23.6％減）、営業外費用は12百万円（同46.9％増）となり、経常利益は362百万円（同16.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の3.0％となりました。 受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は578百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円（同893.0％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益は13.48円となりました。…