事業の内容
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/ 原文長 約2393文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社飯沼ゲージ製作所（現 プレマテック株式会社） 事業の内容 ：液晶ディスプレイ製造用装置の製造等 (2) 企業結合を行った主な理由 本株式取得によって 、 貼合技術に関しては 、 更に付加価値の高いソリューションを提供できる体制を確立できるものと考えております 。 また 、 メカトロニクス事業においては 、 ファクトリーオートメーションビジネスに引き続き注力する中 、 株式会社飯沼ゲージ製作所（現 プレマテック株式会社）の液晶関連製品のラインナップが加わることで 、 ユーザーのニーズに幅広くお応えできるものと判断し 、 同社を子会社化することを決定いたしました 。 (3) 企業結合日 令和３年４月26日（株式取得日） 令和３年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 プレマテック株式会社 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです 。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 令和３年７月１日から令和４年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 株式譲渡契約の定めにより 、 当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます 。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 55,640千円 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,516,452 千円 固定資産 1,369,699 資産合計 3,886,152 流動負債 1,953,050 千円 固定負債 1,084,267 負債合計 3,037,318 ６．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 92,606千円 (2) 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため 、 その差額をのれんとして計上しております 。 (3) 償却方法及び償却期間 一括償却 ７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針 契約書に基づき 、 今後一定の事象が発生することに伴い 、 追加の支払いを行うこととしております 。 また 、 取得対価の変動が発生した場合には 、 取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し 、 のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております 。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法 影響の概算額の金額的重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、新型コロナウイルス感染症拡大問題、世界的な半導体・部品等の不足問題、地政学的なリスク拡大に翻弄される１年間となりました。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、新型コロナウイルス感染症拡大問題、世界的な半導体・部品等の不足問題、地政学的なリスク拡大に翻弄される１年間となりました。 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2932文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、事業年度前半は新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う二度の緊急事態宣言の発出もあり、夏場に東京五輪が開催される中にあっても、景気は一進一退となりました。秋口以降は感染者数が落ち着きを取り戻す中で景気は急速に持ち直しましたが、年明け以降は感染拡大の第６波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速したこともあり、再び景気の下振れ懸念が強まりました。 このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取り込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きＯＥＭ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、第１四半期に子会社化したプレマテック株式会社との協業により経営基盤の強化を行っております。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加し、17,506百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,562百万円増加し、8,520百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、8,985百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高19,235百万円（前年同期比52.8％増）、営業利益704百万円（同127.9％増）、経常利益713百万円（同106.2％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は443百万円（同114.4％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門 国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の拡充やオンライン授業の増加等により市場規模は拡大基調となっております。車載用途市場は、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産に影響を及ぼしていますが、当社受注への影響は軽微な水準で留まっております。センターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化が急速に進み当社の商機が増加してきております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約617文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 精密貼合及び高 機能複合材部門 環境住空間及び エンジニアリング部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,852,927 4,382,185 19,235,112 19,235,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,522 2,522 △ 2,522 14,855,449 4,382,185 19,237,634 △ 2,522 19,235,112 セグメント利益 400,482 299,207 699,689 4,800 704,489 セグメント資産 7,665,024 7,094,826 14,759,851 2,746,157 17,506,008 その他の項目 減価償却費 404,391 145,387 549,778 549,778 のれんの償却額 92,606 92,606 92,606 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 304,876 67,675 372,552 372,552 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3171文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣ株式会社 3,331,480 26.5 6,379,998 33.2 株式会社リョーサン 3,579,794 28.4 4,959,959 25.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産） 流動資産は8,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,677百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の減少9百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加934百万円があったことによるものであります。 固定資産は9,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の減少202百万円があったものの、投資有価証券の増加388百万円、建物及び構築物の増加477百万円があったことによるものであります。 この結果、総資産は17,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円の増加となりました。 （負債） 負債は8,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,562百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加521百万円、長期借入金の増加511百万円、短期借入金の増加510百万円があったことによるものであります。 （純資産） 純資産は8,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加272百万円があったことによるものであります。 ロ．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高19,235百万円（前年同期比52.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,171百万円（同34.4％増）となり、営業利益は704百万円（同127.9％増）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加の3.7％となりました。営業外収益は40百万円（同10.8％減）、営業外費用は31百万円（同277.5％増）となり、経常利益は713百万円（同106.2％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加の3.7％となりました。…