事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。 当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度において、ＪＭＤＣの一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、「ヘルスケア」セグメントを廃止いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 テイボー株式会社 株式会社soliton corporation (2) ものづくり（音響機器関連） 音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 AlphaTheta株式会社 AlphaTheta EMEA Limited AlphaTheta Music Americas, Inc. AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. PEAG, LLC dba JLab Audio JLab Japan株式会社 (3) その他 予防医療事業における研究開発・販売を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 株式会社プリメディカ 以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。 Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを Vision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループ Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える 生活を豊かにする商品／サービスを追求する 成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、2022年２月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と再定義いたしました。 「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY25の重要施策と進捗］ ① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ 各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。 各社中計進捗状況は、以下のとおりです。 テイボー AlphaTheta ＪＬａｂ ② ROE８％に向けた財務戦略の推進 ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。 成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。 ROE８％の達成に向けた課題とロードマップ ROE８％の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。 余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。 Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを Vision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループ Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える 生活を豊かにする商品／サービスを追求する 成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、2022年２月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と再定義いたしました。 「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY25の重要施策と進捗］ ① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ 各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。 各社中計進捗状況は、以下のとおりです。 テイボー AlphaTheta ＪＬａｂ ② ROE８％に向けた財務戦略の推進 ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。 成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。 ROE８％の達成に向けた課題とロードマップ ROE８％の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。 余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5826文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2021年12月31日) 当連結会計年度 (2022年12月31日) 対前連結会計年度 増減率(％) 資産合計 264,141 307,257 16.3 流動資産 77,972 128,539 64.9 非流動資産 186,168 178,717 △4.0 負債合計 137,404 114,388 △16.8 流動負債 46,106 67,109 45.6 非流動負債 91,298 47,278 △48.2 資本合計 126,736 192,869 52.2 親会社の所有者に帰属する持分 111,024 192,518 73.4 非支配持分 15,711 350 △97.8 （資産、負債及び資本の状況） 当連結会計年度末の資産合計は3,072億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して431億16百万円増加いたしました。これは主としてＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴う流動化及びその他の金融資産として再評価したことによる増加であります。科目別の詳細は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度にPEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。 流動資産は、505億67百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が582億95百万円増加し、売上債権及びその他の債権が70億30百万円減少したことによるものであります。 非流動資産は、74億50百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が325億８百万円増加し、使用権資産が57億73百万円、のれんが235億90百万円、無形資産が47億62百万円減少したことによるものであります。 負債合計は230億16百万円の減少となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約14305文字
３ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。） (4) 製品及びサービスごとの情報 「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。 (5) 地域ごとの情報 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 日本 7,816 8,396 北米 21,586 31,923 ヨーロッパ 14,180 19,485 中南米 1,045 1,576 中東アフリカ 1,101 1,550 その他海外 8,751 10,584 合計 54,481 73,515 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2021年12月31日） 当連結会計年度 （2022年12月31日） 日本 138,787 99,327 海外合計 34,695 37,813 合計 173,483 137,140 （注） 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (6) 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占めるものはありません。 ５．金融商品 (1) 資本管理 当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。 有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15．借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2021年12月31日） 当連結会計年度 （2022年12月31日） 有利子負債 95,619 48,054 現金性資産 40,391 132,200 純有利子負債 55,227 △84,146 現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約58文字
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。