事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３【事業の内容】 「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。 当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 テイボー株式会社 浜松メタルワークス株式会社 株式会社soliton corporation (2) ものづくり（音響機器関連） 音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 AlphaTheta株式会社 AlphaTheta EMEA Limited AlphaTheta Music Americas, Inc. AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. AlphaTheta SG PTE.LTD. AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd. PEAG, LLC dba JLab JLab Japan株式会社 以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。 （注）2026年２月２日に、センクシア株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。「ものづくり」セグメントにおいて、部品・材料事業を担います。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3045文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。 Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを Vision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループ Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える 生活を豊かにする商品／サービスを追求する 成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY30のアップデート］ ① 中期経営計画 FY30について 経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を３つに分類し、設定いたしました。 既存事業の方針については、ＣＡＧＲ10％以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。 財務方針については、ＲＯＥ10％以上とする目標を掲げました。中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのＭ＆Ａによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3045文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。 Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを Vision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループ Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える 生活を豊かにする商品／サービスを追求する 成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY30のアップデート］ ① 中期経営計画 FY30について 経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を３つに分類し、設定いたしました。 既存事業の方針については、ＣＡＧＲ10％以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。 財務方針については、ＲＯＥ10％以上とする目標を掲げました。中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのＭ＆Ａによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5383文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2024年12月31日) 当連結会計年度 (2025年12月31日) 対前連結会計年度 増減率(％) 資産合計 299,368 301,798 0.8 流動資産 135,122 141,928 5.0 非流動資産 164,245 159,870 △2.7 負債合計 76,408 73,208 △4.2 流動負債 37,798 39,220 3.8 非流動負債 38,610 33,987 △12.0 資本合計 222,960 228,590 2.5 親会社の所有者に帰属する持分 222,246 228,473 2.8 非支配持分 713 116 △83.6 （資産、負債及び資本の状況） 当連結会計年度末の資産合計は3,017億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億30百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。 流動資産は、68億５百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が45億42百万円増加したことによるものであります。 非流動資産は、43億75百万円の減少となりました。これは主に無形資産が29億８百万円、その他の金融資産が26億93百万円減少したことによるものであります。 負債合計は31億99百万円の減少となりました。これは主にその他の流動負債が22億60百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が21億19百万円、借入金（流動・非流動）が44億８百万円減少したことによるものであります。 資本合計は、56億29百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払82億78百万円、自己株式の取得20億21百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益156億39百万円を計上したことによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。 当社グループでは、純有利子負債EBITDA倍率が３倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約13955文字
４ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。） (4) 製品及びサービスごとの情報 「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。 (5) 地域ごとの情報 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 日本 9,376 10,075 中国 4,669 4,757 米国 42,852 48,955 ヨーロッパ 34,186 38,431 中南米 2,493 2,869 中東アフリカ 2,497 3,224 その他海外 10,463 10,909 合計 106,539 119,223 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 102,910 98,162 海外合計 35,016 38,115 合計 137,927 136,278 （注）持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (6) 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占めるものはありません。 ６．金融商品 (1) 資本管理 当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。 有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「16．借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1145文字
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2025年２月に公表した「中期経営計画 FY30」に基づき、2030年度までの経営目標達成に向けて各種施策を展開してまいります。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営目標」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、「中期経営計画 FY30」において、財務方針としてROE10％の達成を目標といたしました。次なるコア事業の獲得によるリターンと、株主還元の強化の二軸で目標達成に向けて活動してまいります。中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳については、以下のとおりであります。 引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「２．作成の基礎 (3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。