事業の内容
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/ 原文長 約1409文字
３【事業の内容】 「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。 当社グループは、素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業を主な事業として営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ものづくり 素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社 テイボー株式会社 株式会社soliton corporation 音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供に関する主要な関係会社 AlphaTheta株式会社 AlphaTheta EMEA Limited AlphaTheta Music Americas, Inc. AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. PEAG, LLC dba JLab Audio (2) ヘルスケア 医療分野の事業におけるレセプト・データの分析・調査データの提供、予防医療事業における研究開発・販売、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。 当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析に関する主要な関係会社 株式会社ＪＭＤＣ 予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社 株式会社プリメディカ 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社 株式会社ドクターネット 医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社 エヌエスパートナーズ株式会社 保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ ヘルスケア事業に属する株式会社ＪＭＤＣの一部株式について、2022年２月25日付で株式譲渡しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年３月25日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。 Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを Vision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループ Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える 生活を豊かにする商品／サービスを追求する 成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、2022年２月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と再定義いたしました。 「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY25の重要施策］ ① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ 各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。 ② ROE８％に向けた財務戦略の推進 ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。 成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。 ③ サステナビリティやガバナンス経営の推進 持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、2021年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定、今後は解決に向けた対応を事業活動を通じて行ってまいります。 世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。 (2) 経営環境 当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年３月25日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。 Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを Vision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループ Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える 生活を豊かにする商品／サービスを追求する 成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、2022年２月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と再定義いたしました。 「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY25の重要施策］ ① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ 各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。 ② ROE８％に向けた財務戦略の推進 ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。 成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。 ③ サステナビリティやガバナンス経営の推進 持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、2021年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定、今後は解決に向けた対応を事業活動を通じて行ってまいります。 世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。 (2) 経営環境 当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2020年12月31日) 当連結会計年度 (2021年12月31日) 対前連結会計年度 増減率(％) 資産合計 236,660 264,324 11.7 流動資産 88,453 78,099 △11.7 非流動資産 148,206 186,224 25.7 負債合計 117,477 137,404 17.0 流動負債 41,476 46,106 11.2 非流動負債 76,000 91,298 20.1 資本合計 119,183 126,919 6.5 親会社の所有者に帰属する持分 105,414 111,207 5.5 非支配持分 13,769 15,711 14.1 （資産、負債及び資本の状況） 当連結会計年度末の資産合計は2,643億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して276億63百万円増加いたしました。当連結会計年度においてPEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）を買収し新たに連結の範囲に含めております。主としてその影響により資産及び負債が増加しております。詳細は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。 流動資産は、103億54百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が98億28百万円、棚卸資産が88億82百万円増加し、現金及び現金同等物が314億55百万円減少したことによるものであります。 非流動資産は、380億17百万円の増加となりました。これは主にのれんが142億43百万円、無形資産が238億16百万円増加したことによるものであります。 負債合計は199億27百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が145億83百万円、仕入債務及びその他の債務が50億15百万円増加したことによるものであります。 資本合計は、77億35百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約14623文字
４ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。） (4) 製品及びサービスごとの情報 「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。 (5) 地域ごとの情報 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 日本 16,080 28,071 ヨーロッパ・中東・アフリカ 10,853 15,367 北米・中南米 8,833 23,102 その他海外 5,380 8,786 合計 41,148 75,326 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2020年12月31日） 当連結会計年度 （2021年12月31日） 日本 134,846 138,787 海外合計 527 34,591 合計 135,373 173,378 （注） 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (6) 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。 ５．金融商品 (1) 資本管理 当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、純有利子負債EBITDA倍率は４倍を超えない範囲を目安としております。 有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15．借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2020年12月31日） 当連結会計年度 （2021年12月31日） 有利子負債 81,035 95,619 現金性資産 72,622 40,391 純有利子負債 8,413 55,227 現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1302文字
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。 ５ 前連結会計年度は、決算期の変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においては、コア事業と定めた「ものづくり」及び「ヘルスケア」セグメントのうち、「ものづくり」セグメントにＪＬａｂを迎え、「ものづくり」セグメントの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度は中期経営計画 FY21の最終年度でありました。経営目標の事業EBITDA90億円～120億円に対して164億円と目標を達成いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、当連結会計年度において「ものづくり」セグメントの収益力の強化のため、ＪＬａｂの買収を実行いたしました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、前連結会計年度の事業ポートフォリオ再編によって得た自己資金と金融機関からの借入金により、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。その結果、当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比較し314億55百万円の資金の減少となりました。 資金の流動性については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。…