事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
３【事業の内容】 「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。 当社グループは、素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業を主な事業として営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ものづくり 素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社 テイボー株式会社 株式会社soliton corporation 音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供に関する主要な関係会社 AlphaTheta株式会社 AlphaTheta EMEA Limited AlphaTheta Music Americas, Inc. AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. (2) ヘルスケア 医療分野の事業におけるレセプト・データの分析・調査データの提供、予防医療事業における研究開発・販売、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。 当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析に関する主要な関係会社 株式会社ＪＭＤＣ 予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社 ＮＫメディコ株式会社 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社 株式会社ドクターネット 医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社 エヌエスパートナーズ株式会社 保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ 以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1293文字
(1) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」を事業領域としております。変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指し、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。 収益力・キャッシュ創出力の高い事業グループを目指すため、コア事業を「ものづくり」「ヘルスケア」と定義し、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［ヘルスケア分野の事業における課題］ ・医療情報を活用した新規事業の推進 ・予防医療事業及び医療機関サポート事業におけるシェア拡大 (2) 経営環境 当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。 ものづくり分野においては、引き続き、米中貿易摩擦の影響から通商においての景況感は不透明な環境が継続しております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、厳しい経営環境となったものの、コロナ禍において、いわゆる巣ごもり需要や移動手段の多様化など、人々の生活様式の変化に伴う需要が発掘されました。 ヘルスケア分野においては、医療費の適正化に向けた医療ビッグデータの利活用を促進させる観点から、関連法が施行されていることや、未病・予防医療に対する取り組みの認知が広まり、経営環境は前向きなものととらえております。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしております。しかしながら当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことや、当社グループの事業内容等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。 (3) 経営目標 事業ポートフォリオの再編を経て、当連結会計年度において2019年３月に設定した、中期経営計画をアップデートし、2021年12月期の事業EBITDA90～120億円といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1293文字
(1) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」を事業領域としております。変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指し、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。 収益力・キャッシュ創出力の高い事業グループを目指すため、コア事業を「ものづくり」「ヘルスケア」と定義し、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］ ・コア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」のシェアと収益力の向上 ・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用 ・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］ ・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続 ・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大 ・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［ヘルスケア分野の事業における課題］ ・医療情報を活用した新規事業の推進 ・予防医療事業及び医療機関サポート事業におけるシェア拡大 (2) 経営環境 当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。 ものづくり分野においては、引き続き、米中貿易摩擦の影響から通商においての景況感は不透明な環境が継続しております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、厳しい経営環境となったものの、コロナ禍において、いわゆる巣ごもり需要や移動手段の多様化など、人々の生活様式の変化に伴う需要が発掘されました。 ヘルスケア分野においては、医療費の適正化に向けた医療ビッグデータの利活用を促進させる観点から、関連法が施行されていることや、未病・予防医療に対する取り組みの認知が広まり、経営環境は前向きなものととらえております。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしております。しかしながら当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことや、当社グループの事業内容等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。 (3) 経営目標 事業ポートフォリオの再編を経て、当連結会計年度において2019年３月に設定した、中期経営計画をアップデートし、2021年12月期の事業EBITDA90～120億円といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6979文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2020年12月31日) 対前連結会計年度 増減率(％) 資産合計 160,308 235,848 47.1 流動資産 74,914 88,453 18.1 非流動資産 85,393 147,394 72.6 負債合計 76,474 116,658 52.5 流動負債 34,034 41,476 21.9 非流動負債 42,439 75,181 77.1 資本合計 83,833 119,189 42.2 親会社の所有者に帰属する持分 78,488 105,419 34.3 非支配持分 5,345 13,769 157.6 （資産、負債及び資本の状況） 当連結会計年度末の資産合計は 2,358億48百万円 となり、前連結会計年度末と比較して755億39百万円増加いたしました。2020年４月３日に新たに音響機器関連に関する事業を営むAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）を取得したこと及び事業ポートフォリオの再編により、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増減しております。詳細は以下のとおりであります。 流動資産は、 135億39百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が194億33百万円増加し、売上債権及びその他の債権が25億３百万円、再保険資産が42億28百万円減少したことによるものであります。 非流動資産は 、620億円の増加となりました。これは主にのれんが158億33百万円、無形資産が450億15百万円増加したことによるものであります。 負債合計は401億83百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が436億70百万円、繰延税金負債が44億70百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が37億45百万円、保険契約準備金が47億63百万円減少したことによるものであります。 資本合計は、353億55百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約13787文字
４ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。） (4) 製品及びサービスごとの情報 「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。 (5) 地域ごとの情報 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 日本 19,321 16,080 ヨーロッパ・中東・アフリカ 1,315 10,853 北米・中南米 1,842 8,833 その他海外 3,667 5,380 合計 26,147 41,148 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2020年12月31日） 日本 69,942 134,036 海外合計 206 527 合計 70,148 134,564 （注） 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (6) 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。 ５．金融商品 (1) 資本管理 当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、純有利子負債EBITDA倍率は４倍を超えない範囲を目安としております。 有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15．借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2020年12月31日） 有利子負債 37,364 81,035 現金性資産 53,258 72,622 純有利子負債 △15,893 8,413 (2) 財務上のリスク管理方針 当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1187文字
６ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度において、経営課題である事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、事業セグメントのうちコア事業を除く事業会社を譲渡し、「ものづくり」及び「ヘルスケア」セグメントで構成される事業セグメントに再編を完了いたしました。基盤事業の収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、当連結会計年度において事業ポートフォリオの再編を行いました。詳細は「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりでありますが、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得に加え、ポートフォリオ再編による子会社の売却による収入、一部連結子会社の増資等に伴い、当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比較し194億33百万円の資金の増加となりました。 資金の流動性については、 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」 に記載のとおりであります。 引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「２．作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。