事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (分析機器事業) ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、子会社GL Sciences B.V.(オランダ)及び子会社株式会社フロムが担当し、仕入・販売は、子会社GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)及び子会社技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。 GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。 GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。 株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。 株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。 技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。 株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。 株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の19.9％を所有している関連会社であります。 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業) 半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1112文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)の経営目標と実績、新中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標は、次のとおりであります。 前中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)の経営目標と実績 (連結) 項目 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 計画 実績 計画 実績 計画 実績 売上高（百万円） 24,159 24,800 25,625 25,530 27,214 29,217 営業利益（百万円） 2,150 2,988 2,401 2,716 2,722 3,846 営業利益率（％） 8.9 12.1 9.4 10.6 10.0 13.2 新中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標 (連結) 項目 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 計画 計画 計画 売上高（百万円） 29,880 32,800 34,910 営業利益（百万円） 4,140 4,670 5,020 営業利益率（％） 13.9 14.2 14.4
対処すべき課題
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/ 原文長 約2719文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しについては、全世界で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進められており、各国政府による追加経済対策等により回復の足取りが早まることも予想されますが、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内及び海外子会社も含め、現時点で大きな問題は発生しておりませんが、今後の様々な事態を想定し事業継続に向けて必要な対応を実施してまいります。 当社グループは、分析機器事業、半導体事業、自動認識事業の各事業とも最先端の技術を必要とするため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行うとともに、新たな中期経営計画(2021年度～2023年度)の各施策を遂行することにより、更なる経営基盤の強化と企業価値の増大を図ってまいります。 (分析機器事業) 分析機器事業における国内及び海外市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりいまだ先行き不透明な状況ではありますが、ワクチンの普及が進むにつれ緩やかに回復するものと推察しております。このような環境下において、分析機器事業は社会環境の変化に柔軟に対応しながら、事業の持続的な拡大を目指してまいります。 2021年度は新たな3ヵ年の中期経営計画の初年度となります。「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。 新中期経営計画（2021年度～2023年度）の各施策は以下のとおりであります。 ① アジア市場の強化 海外販売の強化方針を継続し、海外現地企業とのパートナーシップ構築を検討いたします。各国のニーズに合わせた製品の展開を積極的に図ってまいります。 ② 主力製品の強化及び収益力の向上 主力製品の増産体制強化方針を継続いたします。クロマトグラフィー用カラムの製造設備及び自動化に投資し、さらに、製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。また、物流拠点の新たな設置を検討し、納期短縮や効率化による収益力向上を狙うと同時に災害等のリスク回避を図ります。 ③ 持続的成長の為の戦略的投資 持続的成長のために、M&A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の創設を検討してまいります。 ④ ESG推進による企業価値向上 より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、ESG経営を推進してまいります。また、SDGsの社内啓蒙を通して、持続可能な開発目標への取り組み又は深化の推進を目指してまいります。 ⑤ 企業総合力の強化 DXの取り組みを推進し、経営のスピードアップを図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① 事業全体の状況 (資産の状況) 当連結会計年度末の流動資産は商品及び製品の増加などにより 22,973 百万円( 前連結会計年度末に比べ 2,574百万円の増加 )となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 15,709 百万円( 前連結会計年度末に比べ 3,017百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 38,683 百万円( 前連結会計年度末に比べ 5,591百万円の増加 )となりました。 (負債の状況) 当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 7,805 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,513百万円の増加 )となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 3,121 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,064百万円の増加 )となりました。その結果、負債合計では 10,926 百万円( 前連結会計年度末に比べ 2,578百万円の増加 )となりました。 (純資産の状況) 当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 27,756 百万円( 前連結会計年度末に比べ 3,013百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 61.7 ％となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (分析機器事業) 分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は商品及び製品の増加などにより 12,193百万円(前連結会計年度末に比べ 1,211百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 10,301百万円(前連結会計年度末に比べ 2,636百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 22,494百万円(前連結会計年度末に比べ 3,848百万円の増加)となりました。 当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 4,433百万円(前連結会計年度末に比べ 988百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,105百万円(前連結会計年度末に比べ 1,315百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 6,539百万円(前連結会計年度末に比べ 2,304百万円の増加)となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 売上高 外部顧客への売上高 15,161,635 9,018,459 1,350,382 25,530,477 25,530,477 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131 64,294 13,725 78,152 △ 78,152 15,161,767 9,082,754 1,364,108 25,608,629 △ 78,152 25,530,477 セグメント利益 1,291,686 1,419,139 32 2,710,857 5,392 2,716,250 セグメント資産 18,646,598 13,318,895 1,140,821 33,106,315 △ 14,905 33,091,409 セグメント負債 4,235,450 3,613,848 511,164 8,360,464 △ 11,759 8,348,704 その他の項目 減価償却費 476,675 573,477 21,436 1,071,588 △ 1,056 1,070,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 902,076 491,230 39,146 1,432,453 △ 725 1,431,727 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…