事業の内容
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/ 原文長 約1558文字
３ 【事業の内容】 パイオニア株式会社(以下「当社」という。)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の事業を、「カーエレクトロニクス」および「その他」に区分しています。 当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (平成30年３月31日現在) カーエレクトロニクス カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカー、テレマティクスサービス、地図ソフト 製造 当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、 Pioneer Automotive Technologies, Inc.(米国)、 Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、 Pioneer Technology (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、 Pioneer do Brasil Ltda.(ブラジル)、 Pioneer (HK) Ltd.(中国) 販売 当社、パイオニア販売㈱、インクリメント・ピー㈱、 Pioneer Electronics (USA) Inc.(米国)、 Pioneer Automotive Technologies, Inc.(米国)、 Pioneer Europe NV(ベルギー)、 Pioneer RUS Limited Liability Company(ロシア)、 Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.(シンガポール)、 Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、 Pioneer China Holding Co., Ltd.(中国)、 Pioneer International Latin America, S.A.(パナマ)、 Pioneer Gulf, Fze.(アラブ首長国連邦)、 Pioneer do Brasil Ltda.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針につきまして、当社は、斬新かつユニークな発想と、最先端のテクノロジーから生まれた商品・サービスによる新たな市場と文化の創造を通じて、企業理念「より多くの人と、感動を」を実現し続けることを基本的な経営方針としています。 当社を取り巻く事業環境につきまして、自動車産業においては、新興国を中心に自動車の普及拡大が見込まれています。一方、安全性、快適性の向上を目指した自動運転システムの導入や、電気自動車（ＥＶ）、コネクテッドカーの普及に向けた技術革新が進むなど、大きな変革期を迎えています。 このような事業環境の中、当社は、車室空間における快適、感動、安心・安全を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーの実現に向け、業績の改善施策とともに、カーエレクトロニクス業界の変革期に即した成長戦略を推進しています。 厳しい収益状況が続いているＯＥＭ事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。 収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。 将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「３Ｄ-ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めております。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 以上、平成31年３月期は、将来の成長に向けた自動運転関連事業を着実に立ち上げるためにも、ＯＥＭ事業の抜本的な施策の実施により、収益性回復の道筋をつける一年とすべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針につきまして、当社は、斬新かつユニークな発想と、最先端のテクノロジーから生まれた商品・サービスによる新たな市場と文化の創造を通じて、企業理念「より多くの人と、感動を」を実現し続けることを基本的な経営方針としています。 当社を取り巻く事業環境につきまして、自動車産業においては、新興国を中心に自動車の普及拡大が見込まれています。一方、安全性、快適性の向上を目指した自動運転システムの導入や、電気自動車（ＥＶ）、コネクテッドカーの普及に向けた技術革新が進むなど、大きな変革期を迎えています。 このような事業環境の中、当社は、車室空間における快適、感動、安心・安全を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーの実現に向け、業績の改善施策とともに、カーエレクトロニクス業界の変革期に即した成長戦略を推進しています。 厳しい収益状況が続いているＯＥＭ事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。 収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。 将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「３Ｄ-ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めております。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 以上、平成31年３月期は、将来の成長に向けた自動運転関連事業を着実に立ち上げるためにも、ＯＥＭ事業の抜本的な施策の実施により、収益性回復の道筋をつける一年とすべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3012文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金や現金及び預金は減少しましたが、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,724百万円増加し、287,510百万円となりました。受取手形及び売掛金は、5,962百万円減少し、60,094百万円となりました。また、現金及び預金は、2,763百万円減少し、35,642百万円となりました。一方、無形固定資産は、ソフトウェアやソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより17,704百万円増加し、74,497百万円となりました。 負債については、借入金が10,786百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,579百万円増加し、202,576百万円となりました。 純資産については、退職給付に係る調整累計額が3,316百万円増加したことや、当連結会計年度に第三者割当増資に伴う払込金2,299百万円はありましたが、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失7,123百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、84,934百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが上昇するなか、米国においては堅調に推移し、欧州でも緩やかに回復するなど、当初の予想を上回る底堅い動きとなりました。わが国においても、好調な企業業績を背景に雇用・家計所得が改善し、個人消費も緩やかながら上向くなど、概ね順調な成長軌道を辿りました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上は、円安の効果はありましたが、カーエレクトロニクスがＯＥＭ事業で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、5.5％減収の365,417百万円となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の減少や原価率の良化はありましたが、売上の減少により、前連結会計年度に比べ71.3％減益の1,194百万円となりました。経常損益は、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に計上した為替差益が、当連結会計年度には1,194百万円の為替差損に転じたことや、持分法による投資損失1,265百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度の2,966百万円の利益から、当連結会計年度は3,121百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度の5,054百万円の損失から7,123百万円の損失となりました。 当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ、対米ドルは2.2％円安の１米ドル＝110円85銭、対ユーロは8.4％円安の１ユーロ＝129円70銭となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約645文字
６．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称 その他セグメント ７．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額 売上高 4,190百万円 営業利益 241百万円 （子会社所有資産の譲渡) 当社は、平成30年４月27日に、当社の連結子会社であるPioneer Technology（Malaysia） Sdn. Bhd.（以下、パイオニア テクノロジー マレーシア)が所有する工場をVTech Holdings Limited（以下、VTech）の子会社であるVTech Communications Limited に譲渡する契約を締結しました。 １．譲渡の理由 当社グループは、Pioneer DJ株式会社よりDJ機器の生産・販売を受託しており、パイオニア テクノロジー マレーシアにおいてDJ機器の生産を行っています。グループ全体で事業の選択と集中を進める中、VTechグループに対しパイオニア テクノロジー マレーシアが所有する工場を譲渡することで、VTechグループ傘下での事業拡大が図れると判断し、今回の合意に至りました。 ２．譲渡先企業の名称 VTech Communications Limited ３．譲渡実施予定日 平成30年７月～９月（予定） ４．譲渡資産を所有する会社の概要 名称 Pioneer Technology（Malaysia) Sdn. Bhd. 事業内容 DJ機器の生産 当社との取引内容 重要な取引はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3635文字
2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 61,856 16.0 54,068 14.8 3．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 重要な会計方針および見積りについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ 会計方針に関する事項」において詳細を記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a. 売上高 当連結会計年度の売上は、円安の効果はありましたが、カーエレクトロニクスがＯＥＭ事業で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、5.5％減収の365,417百万円となりました。 カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果はありましたが、ＯＥＭ事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4.2％減収の299,324百万円となりました。 市販事業は前連結会計年度並みとなりました。これは、カーナビゲーションシステムは主に北米や国内で減少し減収となりましたが、自動車保険向けのテレマティクスサービスが好調に推移したことや、円安の効果もありカーオーディオが主に欧州や中南米で増加し増収となったことによるものです。 ＯＥＭ事業は減収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、主に国内や中国で増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、主に国内で減少したことにより減収となりました。 なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるＯＥＭ事業の売上構成比は、前連結会計年度の60％から58％となりました。国内外別の売上については、国内は7.7％減収の114,089百万円、海外は前連結会計年度並みの185,235百万円となりました。 その他の売上は、ホームＡＶの減少や、ＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡の影響があったことなどにより、前連結会計年度に比べ10.9％減収の66,093百万円となりました。 (注) 上記セグメントごとの業績の記載数値につきましては、従来、カーエレクトロニクスにおいて「市販事業」に含まれていた海外のカーナビゲーションシステムの一部を、当連結会計年度から「ＯＥＭ事業」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分方法に基づいて組替表示しています。…