事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 事業部門 区分 主要製品 当社及び子会社 自動車部品事業 日本 自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、安全運転支援部品、その他センサ類、駆動装置類 当社 長野ジェコー(株) アジア 自動車時計、その他表示装置類 ジェコーオートパーツフィリピン(株) 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 ※1 連結子会社であります。 ※2 その他の関係会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、 「お客様の信頼に応え、価値を創造します」 「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」 を経営理念として掲げ、活動しています。 当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域で急激な落ち込みが懸念されています。当社グル ープが関連する自動車業界でも生産や販売に影響が及んでおります。当社グループも従業員の安全を最大限に配慮し ながら、一日も早い収束を願い、一丸となって対応してまいります。 また、自動車業界においてはCASE(Connected・Autonomous・Shared・Elect ricの頭文字で表したもの)に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく 変化しようとしております。 当社グループが市場展開している表示系製品分野においては、安全かつ快適な運転をサポートするための様々な情報がコックピットパネル周辺に集約され、それらの情報を制御するための大型表示系製品等の需要が増加する一方、時計やエアコンパネルなどの独立して機能する車載製品の需要は減少傾向にあります。さらには機能性・操作性の充実やデザイン性の向上など、顧客が求めるニーズも日々高度化しております。 センサ系製品分野においては、近年アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発していることから、人やモノを認識し、危険を察知して衝突を防止するなどのセンサ機能の必要性が一層高まっております。これらの機能は、今後安全運転支援機能として自動車への標準搭載が図られていくものと予測されます。また、地球環境への配慮から、低燃費・低排出ガスへの取り組みは自動車業界にとっては恒久的なテーマであり、走行時のエネルギー等を制御する様々な車載センサは、引き続き重要な役割を担っていくものと予測されます。 このような環境変化は少なからず当社グループの業績に影響を与えておりますが、 製品構成変化を見据え、将来に向けた体制の再構築を行う大きなチャンスと捉え 、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2615文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、 「お客様の信頼に応え、価値を創造します」 「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」 を経営理念として掲げ、活動しています。 当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域で急激な落ち込みが懸念されています。当社グル ープが関連する自動車業界でも生産や販売に影響が及んでおります。当社グループも従業員の安全を最大限に配慮し ながら、一日も早い収束を願い、一丸となって対応してまいります。 また、自動車業界においてはCASE(Connected・Autonomous・Shared・Elect ricの頭文字で表したもの)に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく 変化しようとしております。 当社グループが市場展開している表示系製品分野においては、安全かつ快適な運転をサポートするための様々な情報がコックピットパネル周辺に集約され、それらの情報を制御するための大型表示系製品等の需要が増加する一方、時計やエアコンパネルなどの独立して機能する車載製品の需要は減少傾向にあります。さらには機能性・操作性の充実やデザイン性の向上など、顧客が求めるニーズも日々高度化しております。 センサ系製品分野においては、近年アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発していることから、人やモノを認識し、危険を察知して衝突を防止するなどのセンサ機能の必要性が一層高まっております。これらの機能は、今後安全運転支援機能として自動車への標準搭載が図られていくものと予測されます。また、地球環境への配慮から、低燃費・低排出ガスへの取り組みは自動車業界にとっては恒久的なテーマであり、走行時のエネルギー等を制御する様々な車載センサは、引き続き重要な役割を担っていくものと予測されます。 このような環境変化は少なからず当社グループの業績に影響を与えておりますが、 製品構成変化を見据え、将来に向けた体制の再構築を行う大きなチャンスと捉え 、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「 経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループが関連する自動車業界は、国内においては消費増税や自然災害等による消費マインド低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の先行き不透明感から販売台数は軟調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により景気の減速に拍車がかかり、各市場において販売台数は前年を大きく下回りました。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は25,940百万円(前年同期比5.6%減)となりました。 損益につきましては、急激に拡大している安全運転支援部品の設備投資に伴う償却費負担の増加や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、営業利益は16百万円(前年同期比97.4%減)となりました。経常利益は、固定資産売却益の計上等により124百万円(前年同期比81.8%減)となりました。また、 子会社の清算に伴う関係会社清算益を特別利益に計上したものの、 当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は 368百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益463百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車 時計及び エアコンパネルなどの表示系製品は減少しましたが、 センサ系製品である安全運転支援部品の販売量増加により、 外部顧客に対する売上高は24,251百万円(前年同期比2.5%増)となりました。損益につきましては、安全運転支援部品の急激な増産対応のための先行投資による償却費増や、必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、セグメント損失は27百万円 (前期はセグメント利益350百万円)となりました。 (アジア) 既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量が大幅に減少し 、外部顧客に対する売上高は1,688百万円(前年同期比55.6%減)となりました。また、セグメント利益は24百万円(前年同期比90.5%減)となりました。 財政状態につきましては、 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、19,518百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ 89百万円増加し、6,256百万円となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 23,664,319 3,801,207 27,465,527 27,465,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,116,741 54,936 1,171,678 △ 1,171,678 24,781,061 3,856,143 28,637,205 △ 1,171,678 27,465,527 セグメント利益 350,658 257,582 608,240 31,549 639,790 セグメント資産 20,123,783 1,790,792 21,914,575 △ 988,948 20,925,626 セグメント負債 6,590,628 390,209 6,980,837 △ 813,809 6,167,027 その他の項目 減価償却費 1,501,431 97,640 1,599,071 1,599,071 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,967,945 57,559 3,025,505 3,025,505 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 24,251,067 1,688,937 25,940,005 25,940,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 428,797 46,010 474,808 △ 474,808 24,679,865 1,734,948 26,414,813 △ 474,808 25,940,005 セグメント利益 △ 27,085 24,458 △ 2,627 19,026 16,399 セグメント資産 18,883,296 1,457,037 20,340,334 △ 821,704 19,518,630 セグメント負債 6,548,525 216,218 6,764,744 △ 507,777 6,256,967 その他の項目 減価償却費 1,531,726 113,673 1,645,400 1,645,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,839,340 84,594 2,923,934 2,923,934
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3455文字
3.当連結会計年度においてアジアにおける販売実績が著しく減少しております。これは、客先における既存車種のモデルチェンジによる減少等によるものです。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度売上高は25,940百万円(前年同期比5.6%減)となりました。 損益につきましては、営業利益は16百万円(前年同期比97.4%減)となりました。経常利益は、固定資産売却益の計上等により、経常利益は124百万円(前年同期比81.8%減)となりました。また、 子会社の清算に伴う関係会社清算益を特別利益に計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから 当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより 、 親会社株主に帰属する当期純損失は、368百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益463百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 (日本) 自動車業界においてはCASE(未来の車の特性をConnected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字で表したもの)に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく変化しております。従来からの主力製品である自動車時計やエアコンパネルなどの表示系製品の販売量が減少傾向にある一方で、 安全運転支援部品等のセンサ系製品の販売量が急激に増加しております。このような背景の中、生産ラインの増設・整備など顧客ニーズに対する迅速な対応と 客先生産台数の堅調な推移により、外部顧客に対する売上高は24,251百万円(前年同期比2.5%増)となりました。 損益につきましては、各製品における生産ラインの省人化や経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、 安全運転支援部品関連の 設備投資に伴う償却費増や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことにより、 セグメント損失は27百万円(前期はセグメント利益350百万円)となりました。 (アジア) アジアにおける販売状況は、既存車種のモデルチェンジ等により自動車時計の販売量が大幅に減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は1,688百万円(前年同期比55.6%減)となりました。 損益につきましては、自動車時計の販売量減少により操業度が大きく低下したことが影響し、セグメント利益は24百万円(前年同期比90.…