事業の内容
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/ 原文長 約490文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 事業部門 区分 主要製品 当社及び子会社 自動車部品事業 日本 自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、その他センサ類、駆動装置類 当社 長野ジェコー（株） アジア 自動車時計、その他表示装置類 ジェコーオートパーツフィリピン（株） 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の関係会社であります。 ※３ 前連結会計年度まで連結子会社であった 東莞精刻電子有限公司につきましては、 2018年８月10日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。ただし、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については 、連結除外日までの実績を含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「お客様の信頼に応え、価値を創造します」 「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」 を経営理念として掲げ、活動しています。 当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。 (2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響は逃れられないものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しております。「２０２５年の目指す姿」としては、 (1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている (2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。 ①新たな事業の柱構築のチャレンジ ②事業体制の立て直しと競争力の確保 ③挑戦し続ける人材・風土づくり (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。 (4）事業上 及び財務上の対処すべき課題 当社グループとしての最も 大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことと稼ぐ力を強化することであります。「２０２１年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、 さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「お客様の信頼に応え、価値を創造します」 「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」 を経営理念として掲げ、活動しています。 当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。 (2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響は逃れられないものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しております。「２０２５年の目指す姿」としては、 (1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている (2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。 ①新たな事業の柱構築のチャレンジ ②事業体制の立て直しと競争力の確保 ③挑戦し続ける人材・風土づくり (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。 (4）事業上 及び財務上の対処すべき課題 当社グループとしての最も 大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことと稼ぐ力を強化することであります。「２０２１年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、 さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2074文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「 経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループが関連する自動車業界は、国内においては緩やかな景気拡大や新型車販売等により販売台数は前年を上回りましたが、海外においては北米や中国など大規模市場で前年をやや下回りました。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は27,465百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は639百万円（前年同期比2.0％減）、固定資産売却益の計上等により、経常利益は686百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社の解散及び清算決定に伴う関係会社整理損や生産設備の減損計上等により、463百万円（前年同期比12.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） エアコンパネル及びセンサ系製品である安全運転支援部品の販売量が前年を上回ったこと等により、外部顧客に対する売上高は23,664百万円（前年同期比12.0％増）となりました。損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、製品販売量の急激な増加対応における費用が膨らんだこと等により、セグメント利益は350百万円（前年同期比38.5％減）となりました。 （アジア） 搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は3,801百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は257百万円（前年同期比439.0％増、前期において過年度の損失計上をしたことによる）となりました。 財政状態につきましては、 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、20,898百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、6,139百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、14,758百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円減少し、5,698百万円となりました。 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、1,392百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1076文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 21,121,338 3,677,004 24,798,343 24,798,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,319,220 1,337 1,320,557 △ 1,320,557 22,440,558 3,678,342 26,118,901 △ 1,320,557 24,798,343 セグメント利益 570,170 47,789 617,959 35,157 653,117 セグメント資産 20,055,043 2,158,611 22,213,654 △ 1,273,836 20,939,818 セグメント負債 6,604,743 666,032 7,270,775 △ 1,060,154 6,210,621 その他の項目 減価償却費 1,163,376 124,257 1,287,633 1,287,633 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,028,200 20,378 2,048,578 2,048,578 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 23,664,319 3,801,207 27,465,527 27,465,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,116,741 54,936 1,171,678 △ 1,171,678 24,781,061 3,856,143 28,637,205 △ 1,171,678 27,465,527 セグメント利益 350,658 257,582 608,240 31,549 639,790 セグメント資産 20,096,174 1,790,792 21,886,967 △ 988,948 20,898,018 セグメント負債 6,563,019 390,209 6,953,229 △ 813,809 6,139,419 その他の項目 減価償却費 1,501,431 97,640 1,599,071 1,599,071 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,967,945 57,559 3,025,505 3,025,505
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2870文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金 額（千円） 割 合（％） 金 額（千円） 割 合（％） ㈱デンソー 15,460,986 62.3 18,657,033 67.9 トヨタ自動車㈱ 4,677,608 18.9 4,172,701 15.2 （注）上記ａ．からｃ．の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、 見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度売上高は27,465百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は639百万円（前年同期比2.0％減）となりました。経常利益は、米ドルに対するユーロ安の影響により為替差損を計上しましたが、固定資産売却益の計上等により、経常利益は686百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営効率の向上を目的とした連結子会社の解散及び清算決定に伴う関係会社整理損54百万円の計上と、生産計画の変更による生産設備の減損損失24百万円を計上したことにより、463百万円（前年同期比12.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （日本） 近年の自動車業界の パラダイムシフトにより自動車に求められる機能、製品が大きく変化している中で、センサ系製品である安全運転支援部品等の顧客ニーズが高まっており、その販売量の増加が売上高の拡大に大きく寄与しております。…