事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 事業部門 区分 主要製品 当社及び子会社 自動車部品事業 日本 自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、その他センサ類、駆動装置類 当社 長野ジェコー（株） アジア 自動車時計、その他表示装置類 ジェコーオートパーツフィリピン（株） 東莞精刻電子有限公司 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の関係会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「お客様の信頼に応え、価値を創造します」 「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」 を経営理念として掲げ、活動しています。 当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。 (2）中長期的な会社の経営戦略 自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響を大きく受けるものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しました。「２０２５年の目指す姿」としては、 (1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている (2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。 ①新たな事業の柱構築のチャレンジ ②事業体制の立て直しと競争力の確保 ③挑戦し続ける人材・風土づくり (3）会社の対処すべき課題 当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新たに策定した「２０２１年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、 さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。 一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「お客様の信頼に応え、価値を創造します」 「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」 を経営理念として掲げ、活動しています。 当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。 (2）中長期的な会社の経営戦略 自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響を大きく受けるものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しました。「２０２５年の目指す姿」としては、 (1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている (2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。 ①新たな事業の柱構築のチャレンジ ②事業体制の立て直しと競争力の確保 ③挑戦し続ける人材・風土づくり (3）会社の対処すべき課題 当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新たに策定した「２０２１年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、 さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。 一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「 経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループが関連する自動車業界について、国内自動車販売は軽自動車を中心に堅調に推移しました。海外においては、北米でやや減速感がみられたものの中国を中心に堅調に推移しました。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度売上高は24,798百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 売上の状況をセグメント別に申しあげますと次のとおりでございます。日本では、エアコンパネル等の表示系製品の販売量が増加したことや、安全運転支援部品（低速衝突回避・アクセル踏み間違い防止対応製品用の部品）の本格生産開始等により、外部顧客に対する売上高は21,121百万円（前年同期比14.9％増）となりました。アジアにおいては、搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は3,677百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、新製品立ち上げ費用の増加等により、営業利益653百万円（前年同期比13.1％減）、為替影響による評価益の発生等により、経常利益737百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産設備の減損計上等により、527百万円（前年同期比35.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少し、7,544百万円となりました。 営業活動により得られた資金は、減価償却費の増加などがあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、761百万円となりました。 投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,679百万円となりました。 財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、266百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの内容 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 前年同期比（％） 日本（千円） 21,173,400 115.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 18,388,132 3,645,761 22,033,894 22,033,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,179,790 1,267 1,181,057 △ 1,181,057 19,567,922 3,647,029 23,214,951 △ 1,181,057 22,033,894 セグメント利益 389,522 348,423 737,945 13,728 751,674 セグメント資産 19,629,124 2,263,523 21,892,647 △ 1,241,665 20,650,982 セグメント負債 6,582,470 601,177 7,183,648 △ 939,857 6,243,790 その他の項目 減価償却費 937,375 157,028 1,094,404 1,094,404 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,682,790 78,828 1,761,619 1,761,619 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 21,121,338 3,677,004 24,798,343 24,798,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,319,220 1,337 1,320,557 △ 1,320,557 22,440,558 3,678,342 26,118,901 △ 1,320,557 24,798,343 セグメント利益 570,170 47,789 617,959 35,157 653,117 セグメント資産 20,055,043 2,158,611 22,213,654 △ 1,273,836 20,939,818 セグメント負債 6,604,743 666,032 7,270,775 △ 1,060,154 6,210,621 その他の項目 減価償却費 1,163,376 124,257 1,287,633 1,287,633 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,028,200 20,378 2,048,578 2,048,578
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2231文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金 額（千円） 割 合（％） 金 額（千円） 割 合（％） ㈱デンソー 13,014,367 59.1 15,460,986 62.3 トヨタ自動車㈱ 4,139,487 18.8 4,677,608 18.9 （注）上記ａ．からｃ．の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、 見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループが関連する自動車業界について、国内自動車販売は軽自動車を中心に堅調に推移しました。海外においては、北米でやや減速感がみられたものの中国を中心に堅調に推移しました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度売上高は24,798百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、新製品立ち上げ費用の増加等により、営業利益653百万円（前年同期比13.1％減）、為替影響による評価益の発生等により、経常利益737百万円（前年同期比1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産設備の減損計上等により、527百万円（前年同期比35.6％減）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主たる顧客先である自動車市場は、国内においては緩やかな景気拡大が見込まれるものの、総需要は横ばいとなる見込みであります。さらには、自動車業界における急速なパラダイムシフトにより、当社を取り巻く環境はより一層先行き不透明な状況にあります。また、為替レートの変動や、自然災害等の影響も含め自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。…