事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社14社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、 報告セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (分析機器事業) ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)、GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)、技尓（上海）実験器材有限公司(中国上海市)及びJANUS SCIENTIFIC, INC.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。 ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。 株式会社フロム、GL Sciences B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 当社グループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。この基本理念を実現していくために、当社グループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社グループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結） 項目 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 計画 実績 計画 実績 計画 売上高（百万円） 41,320 43,261 44,700 47,189 50,000 営業利益（百万円） 6,140 6,344 6,518 7,111 7,739 営業利益率（％） 14.9 14.7 14.6 15.1 15.5 ＲＯＥ（％） 10.4 11.4 13.0以上 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、海外経済の減速懸念や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の変動による物価上昇等の影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、現時点においてこれらの外部環境の変化が業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、今後も市場動向や調達環境の変化を注視し、機動的に対応してまいります。 このような中、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げる各施策を着実に遂行し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 (分析機器事業) 分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度となります2027年3月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 主力製品の強化及び収益力の向上 主力製品の強化方針を継続いたします。成長の源泉となるコア技術の探求を通じた新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。 ② 海外販売可能な自社製品の充実化 これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを拡張すべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応を進めます。 ③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大 当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げる事で当社全体の技術サービス力の強化に繋げ、競合他社とのプレゼンス力の差別化を図ります。 ④ 持続的成長の為の戦略的投資 持続的成長のために、設備投資だけではなくM&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。 (半導体事業) 半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品向け需要は大幅に拡大しており、市場全体としては堅調な成長が続いています。一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、その動向によっては、パソコン、スマートフォン、自動車向け製品の納期遅延、価格高騰等につながる可能性が懸念されています。当事業の受注状況につきましては、市況の回復を見据えた各メーカーによる先行的な設備投資の進展を背景に、足元では受注が急増しており、受注残高は過去最高レベルの水準に達している状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① 事業全体の状況 (資産の状況) 当連結会計年度末の流動資産は、売掛金が増加したことにより 37,848 百万円(前連結会計年度末に比べ 3,506百万円の増加 )となりました。固定資産は、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 27,827 百万円(前連結会計年度末に比べ 3,793百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 65,675 百万円(前連結会計年度末に比べ 7,300百万円の増加 )となりました。 (負債の状況) 当連結会計年度末の流動負債は、買掛金や短期借入金が増加し 10,635 百万円(前連結会計年度末に比べ 745百万円の増加 )となりました。固定負債は長期借入金が増加したことにより 5,523 百万円(前連結会計年度末に比べ 1,445百万円の増加 )となりました。その結果、負債合計では 16,159 百万円(前連結会計年度末に比べ 2,191百万円の増加 )となりました。 (純資産の状況) 当連結会計年度末の純資産合計は、資本剰余金が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 49,515 百万円(前連結会計年度末に比べ 5,108百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 75.4 ％となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (分析機器事業) 分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権の増加などにより 16,407百万円（前連結会計年度末に比べ 598百万円の増加）となりました。固定資産は退職給付に係る資産、投資有価証券の増加などにより 13,270百万円（前連結会計年度末に比べ 858百万円の増加）となりました。その結果、資産合計では 29,678百万円（前連結会計年度末に比べ 1,457百万円の増加）となりました。 当連結会計年度末の流動負債は電子記録債務等の仕入債務、短期借入金の減少などにより 5,063百万円（前連結会計年度末に比べ 857百万円の減少）となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,318百万円（前連結会計年度末に比べ 614百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,508千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額15,424千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 売上高 外部顧客への売上高 21,549,579 23,659,643 1,980,164 47,189,387 47,189,387 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 2,463 76,325 78,821 △ 78,821 21,549,612 23,662,106 2,056,490 47,268,209 △ 78,821 47,189,387 セグメント利益 2,345,278 4,686,637 50,534 7,082,450 28,696 7,111,147 セグメント資産 29,678,623 32,750,368 1,546,270 63,975,262 1,700,132 65,675,395 セグメント負債 7,381,867 7,911,218 630,321 15,923,407 236,054 16,159,461 その他の項目 減価償却費 637,393 1,160,936 10,011 1,808,341 1,685 1,810,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 625,653 3,810,117 13,040 4,448,811 △ 3,628 4,445,182 (注) １ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額の内容は、以下のとおりであります。