事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社113社及び関連会社７社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。 事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な製品名 主な生産会社等 主な販売会社 時計 事業 ウオッチ ムーブメント 他 シチズン時計㈱ シチズン時計マニュファクチャリング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ シチズン夕張㈱ シチズン時計鹿児島㈱ シチズンマイクロ㈱ 新星工業有限公司（中国・香港） 西鉄城冠利鐘表有限公司 （中国・香港） 広州務冠電子有限公司（中国） 新星真空鍍膜(江門)有限公司 （中国） ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ） シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド) Co.,Ltd.(タイ) シチズン時計㈱ シチズンリテイルプラニング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ シチズンマイクロ㈱ 星辰表(香港)有限公司（中国・香港） シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国） シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY Ltd.（オーストラリア） シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ） シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH （ドイツ） シチズン・ウオッチ・イタリーSPA （イタリア） シチズン・デ・メヒコS.A.DE C.V.(メキシコ) シチズン・ウオッチ・エスパーニャS.A. （スペイン） シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.（イギリス） シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア） シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd （中国） Prothor Holding S.A.（スイス） Frederique Constant Holding SA （スイス） 工作 機械 事業 ＮＣ自動旋盤 他 シチズンマシナリー㈱ シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ) シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン） シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム） 西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国） シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH (ドイツ) シチズン・マシナリー・UK Ltd.（イギリス） 西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国） CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1648文字
(2) 経営戦略等 本中期経営計画の前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、筋肉質な経営体質の構築を図るため、徹底した構造改革と体質強化を行いました。後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）では、より一層厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つために、収益性の向上を目的として製造力の強化を更に推し進め、同時に積極的に成長投資を行うことで業績の拡大を図り、平成31年３月期のありたい姿である「真のグローバル企業」を目指してまいります。 後期3年間（平成29年３月期～平成31年３月期）では、当社が抱える経営課題を克服するべく、以下の４項目につきまして重点的に取り組んでおります。 １） 徹底した体質強化と製造力の強化 前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、構造改革を含めさまざまな施策に取り組みましたが、後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）も製造革新による原価低減や資産の効率的運用を実践し、より一層取組みを強化しております。 ２） 事業成長に向けた積極的投資とマーケティング力の強化 前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）の構造改革により創出した資金を積極的に成長投資へ振り向け、業績の拡大を目指すとともに、お客様の求める価値を継続的に把握、提供できるマーケティング力を強化してまいります。 ３） 製品・事業の選択と集中 前期3年間（平成26年3月期～平成28年3月期）では、事業ポートフォリオを明確にしました。後期3年間（平成29年3月期～平成31年3月期）は、事業や製品の選択と集中を推進し、事業ポートフォリオの実践を進めてまいります。 ４） 人の生産性改善と人材力強化 グローバル環境の中であらゆる変化に迅速に対応できるよう、求められる人材ビジョンを明確にし、人材育成と精鋭化集団としての組織力の強化に取り組んでおります。 本中期経営計画における事業別の戦略としましては、 １）時計事業 「製品からブランドへ」をスローガンに掲げ、シチズンブランド事業を成長の核とし、マルチブランド戦略を推し進めております。そして重点市場と位置付けた国内と北米市場での積極的な取り組みを継続してまいります。また、厳しい競争を勝ち抜くために、成長に向けた投資を加速し、多様化するニーズに対応すべく製造力の強化を推進し、収益性の向上を目指しております。 ２）工作機械事業 時計部品の製造で培われた小型化技術及び精密加工制御技術に基づき、顧客のニーズを正確に捉えた新技術を搭載した製品の拡大と世界最先端の生産革新ソリューションを創造し、「新・モノづくり企業」のポジションを確立することで、自動盤トップシェアの地位を確固たるものとして邁進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5944文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の連結子会社である、シチズン電子株式会社（以下「シチズン電子」）について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続ける不適切行為が判明しております。 当社としては、本件をコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、平成29年11月10日に第三者委員会を設置し、徹底的な調査による事実解明と原因分析などを委ねました。 平成30年２月９日には、第三者委員会の調査報告書を受領し、本件不適切行為は、遅くとも平成22年４月から平成29年６月までの約７年２か月間にわたり続いていたことが認定されております。 これに加え、第三者委員会の調査により新たに判明した主な事象として、シチズン電子の照明用ＬＥＤ部品に関して、主に北米の取引先企業向けに、シチズン電子内に設置された認定試験所において発行する、寿命予測（光束の経年劣化）に関する試験結果を記載したレポートの一部が書き換えられ、提出されていたという不適正行為が行われていたことが記載されています。 上記課題に対する当社の対応については、「第４ 提出会社の状況 ６．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ③ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 （会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について） (1) 基本方針の内容 当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております 。 当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません 。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期における国内経済は、全般的に緩やかな回復傾向にはあるものの、力強さを欠く状況で推移しました。一方、米国経済は、雇用環境の改善が続く等、各経済指標は回復の兆しを示しております。欧州経済は、英国のＥＵ離脱による見通し不透明感から景気に減速感がありました。アジア経済は、一部で一服感はあるものの、中国をはじめとして景気の持ち直し基調が見られました。 このような情勢のもと、当社グループは、平成25年２月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」のもと、製造革新を進め収益力強化を図るとともに、真のグローバル企業となるべく、時計事業を中心に新たな成長戦略を推進してまいりました。 当期の連結業績は、売上高は3,200億円（前期比2.4％増）、営業利益は249億円（前期比15.9％増）となり、増収増益となりました。また、経常利益は266億円（前期比21.3％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は193億円（前期比16.5％増）と、いずれも増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （時計事業） ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、都市部を中心にインバウンド需要の回復が顕著でした。高価格帯のEco-Drive One、CAMPANOLAやThe CITIZENの限定モデルのほか、PROMASTERも好調に推移しました。しかしながら、当社の主力である中価格帯の需要は勢いを欠き、全体では減収となりました。 海外市場においては、市場により濃淡はあるものの、引き続き市場の緩やかな回復が続き、増収となりました。北米市場は、期初から続く大手流通の店舗整理や在庫調整の影響を受けたものの、下期を中心に回復を示したことから、増収となりました。欧州市場は、個人消費が冷え込む英国やイタリアでの売上が伸び悩む一方で、ドイツでの販売が堅調に推移し、円安の追い風もあり増収となりました。アジア市場は、経済活動の緩やかな拡大を背景に市場が徐々に力強さを取り戻し、特に中国は、オンライン流通、実店舗流通ともに、販売が拡大しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約821文字
(２) セグメント資産の調整額46,935百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産86,159百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△39,223百万円が含まれています。 (３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。 (４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） (単位：百万円) 時計事業 工作 機械事業 デバイス 事業 電子機器 事業 その他の 事業 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への 売上高 163,718 64,049 65,596 20,580 6,102 320,047 320,047 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 83 357 2,223 107 826 3,599 △ 3,599 163,801 64,407 67,820 20,687 6,929 323,646 △ 3,599 320,047 セグメント 利益 16,183 10,443 2,782 513 311 30,234 △ 5,313 24,920 セグメント資産 190,870 59,487 81,382 15,822 6,819 354,381 57,784 412,165 その他の項目 減価償却費 6,813 1,422 4,421 366 29 13,053 741 13,795 のれん償却額 1,566 12 1,579 1,579 持分法適用会社 への投資額 2,761 2,761 2,761 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 7,995 2,378 5,020 254 27 15,677 1,176 16,854 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。