キヤノン株式会社

証券コード: 7751 / 対象年度: 2025 / 提出日: 2026-03-25
業種 電気機器
年度切替

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

キヤノンは、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他といった多岐にわたる分野で製品の開発、生産、販売、サービスを展開するグローバル企業です。高度な技術力を背景に、世界各地の拠点を活用し、各地域に適したソリューションを提供しています。

主な事業領域

プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル等の主要事業において、開発から製造・販売まで一貫した体制で展開する多角的な事業を展開。特に近年は構造改革を通じて収益性の向上と成長領域へのシフトを推進しています。

主な製品・サービス

  • デジタル連帳プリンター
  • デジタルカットシートプリンター
  • 大判プリンター
  • オフィス向け複合機
  • ドキュメントソリューション
  • レーザー複合機
  • レーザープリンター
  • インクジェットプリンター
  • イメージスキャナー
  • 電卓
  • CT装置
  • 超音波診断装置
  • X線診断装置
  • MRI装置
  • デジタルラジオグラフィ
  • 眼科器械
  • 体外診断システム及び試薬
  • ヘルスケアITソリューション
  • レンズ交換式デジタルカメラ
  • 交換レンズ
  • コンパクトデジタルカメラ
  • コンパクトフォトプリンター
  • MRシステム
  • ネットワークカメラ
  • ビデオ管理ソフトウェア
  • 映像解析ソフトウェア
  • デジタルビデオカメラ
  • デジタルシネマカメラ
  • 放送機器
  • 半導体露光装置
  • FPD露光装置
  • 有機ELディスプレイ製造装置
  • 真空薄膜形成装置
  • ダイボンダー
  • ハンディターミナル
  • ドキュメントスキャナー

ビジネスモデル

製品の開発、生産、販売、サービスを自社および関連会社を通じて提供。国内はキヤノンマーケティングジャパン(株)が主導し、海外は各地域の販売子会社や代理店を通じて展開する多角的なビジネスモデル。

セグメント・事業構成

プリンティング(オフィス・プロダクション)、メディルカル、イメージング、インダストリアル、その他および全社に区分される。近年は構造改革により収益性の改善と成長領域へのシフトを推進中。

戦略・方向性

「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」のもと、販売・生産・メディカルの3つの構造改革を実施。特にメディカルとインダストリアルの強化、AI活用による新ソリューション創出、宇宙関連ビジネスへの参入などを通じて成長を実現。

強みとして読み取れる点

  • 高度な技術力を基盤とした多角的な事業ポートフォリオ
  • グローバルな販売・生産ネットワークの構築
  • 強固なブランド力と広範な製品ラインナップ

課題として読み取れる点

  • 成熟市場(プリンティング、イメージング)における収益性の改善
  • 人件費上昇や物価高、関税等の外部環境への対応
  • 構造改革を通じた事業ポートフォリオの転換加速

確認ポイント

  • メディカル・インダストリアル分野での成長加速の推移
  • AIプラットフォームを活用した新ビジネスの展開状況
  • 宇宙関連ビジネスへの参入進捗

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供された本文に事業内容、セグメント詳細、経営戦略(フェーズⅦ)、および具体的な課題が詳しく記載されており、概要把握には十分な情報が含まれているため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 2 / 5

有報ナビによる整理

プリント市場のデジタル化やペーパーレス化に伴う需要減少に対し、多様な製品群とクラウドサービスで対応。カメラ・ネットワークカメラ分野では競合他社との価格・性能競争があり、AI技術活用等により優位性確保を図る。医療機器分野では、各国・地域の規制遵守、地政学的リスク、コスト増への対応としてDX推進や価格転嫁を実施する。半導体・FPD業界の需要変動による投資回収の不確実性に対し、顧客・地域の分散やサービス強化で対応する。サプライチェーンにおける特定部品依存や物流混乱、人権・環境規制に対し、調達先の多角化やRBA行動規範の遵守により管理する。為替・金利変動や国際政治経済の影響に対し、ヘッジ取引や生産調整を実施する。人材確保競争に対し、教育プログラムや認定制度で対応する。サイバー攻撃や製品セキュリティに対し、CSIRT/PSIRTによる対策を講じる。M&Aにおけるシナジー不足や減損リスクに対し、事前審査プロセスを強化する。AI開発・活用における法規制や倫理的課題に対し、独自の評価シートと教育プログラムで管理する。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

同社は「フェーズⅦ」において、AI活用による付加価値向上と、メディカル・インダストリアルといった成長分野へのシフトを明確に打ち出している。既存の強みである光学・精密技術を基盤としつつ、宇宙や高度な医療ソリューションなど次世代の成長エンジンを構築する意欲的な経営方針が示されている。

成長方針

「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」に基づき、販売・生産・メディカルの3つの構造改革を推進。成長性の高いメディカル、インダストリアル分野への注力、AI技術の全社的な統合による付加価値向上、および宇宙ビジネスへの本格参入を通じた新領域の開拓を行う。

資本政策

効率的な資本配分を通じて、売上高、営業利益率、ROEの向上を目指す。M&Aや戦略的投資を積極的に活用しつつ、事業ポートフォリオの転換と生産性の向上による収益基盤の強化を図る。

リスク対応方針

リスクマネジメント委員会による多角的な管理体制を構築。サプライチェーンの多様化、サイバーセキュリティ(CSIRT/PSIRT)の強化、高度な技術者育成プログラム(CIST等)、AIに関する倫理・法規制への対応策など、具体的かつ包括的な対策を講じている。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

キヤノンは、成熟したプリンティングやイメージング事業においてAIとデータ活用による高付加価値化を進めつつ、メディカル、半導体製造装置、宇宙ビジネスといった成長性の高い領域へ戦略的に投資を集中させています。特に「生産の構造改革」を通じてロボットや自動化技術を導入し、コスト競争力を高めながら、ハードウェア単体からソフトウェア・サービスを含むソリューション提供への転換を図ることで、中長期的な収益性の向上と事業ポートフォリオの変革を目指す意欲的な姿勢が見られます。

設備投資の方向性

「生産の構造改革」を掲げ、自社生産を付加価値の高い製品に集中させつつ、海外拠点の集約やロボット・自動化技術による生産効率の向上、および供給網の強靭化に向けた投資を行っている。また、半導体・FPD市場の成長を見据えた新生産工場の建設や設備投資も継続している。

研究開発・商品開発

AIを全事業(プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル)に統合し、製品性能向上とデータ活用によるサービス創出を推進。特に医療分野での高度な診断支援、半導体製造装置の次世代技術、および宇宙ビジネスに向けた光学・センシング技術への重点的な研究開発投資を行っている。

投資・変化テーマ

  • AI技術の全事業領域への統合
  • メディカル分野の高度化(画像診断・遠隔医療)
  • 半導体・FPD製造装置の高度化とシェア拡大
  • 宇宙ビジネスへの本格参入
  • 生産現場の自動化・ロボット化による構造改革
  • データ活用によるソリューション提供(DX)

関連キーワード

  • AI
  • 光学技術
  • リソグラフィ装置
  • FPD製造装置
  • クラウドサービス
  • ロボティクス
  • 自動化
  • 宇宙開発
  • 高度な画像処理

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準米国会計基準 連結区分連結 対象期間2025-01-01 〜 2025-12-31 表示状況一部項目未表示

提出日: 2026-03-25

財務情報

業績

収益

4.62兆円
根拠・定義
正式ラベル
収益
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営業利益

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税引前利益

4,820.59億円
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税引前利益又は税引前損失
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親会社帰属利益

3,320.53億円
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財政状態・流動性

総資産

6.14兆円
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資産合計
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親会社所有者帰属持分

3.49兆円
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現金及び現金同等物

5,859.81億円
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現金及び現金同等物
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キャッシュフロー

3区分

営業CF

+4,759.03億円
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投資CF

-2,374.5億円
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財務CF

-1,792.21億円
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財務項目の関係

資本項目の関係

純資産は会計構造上の非該当
根拠・定義
relation state
not_applicable
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参考情報

別基準の参考値

主要指標とは別に掲載

営業利益

1,781.87億円
会計基準
日本基準
連結区分
単体
比較可能性
主要値とは直接比較できません

会計基準と連結区分が主要値と異なるため、直接比較できません。

根拠・定義
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営業利益又は営業損失
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経常利益

3,243.03億円
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日本基準
連結区分
単体
比較可能性
主要値とは直接比較できません

会計基準と連結区分が主要値と異なるため、直接比較できません。

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経常利益又は経常損失
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純資産

1.53兆円
会計基準
日本基準
連結区分
単体
比較可能性
主要値とは直接比較できません

会計基準と連結区分が主要値と異なるため、直接比較できません。

根拠・定義
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確認事項

開示上の確認事項

この表示に確認事項はありません。

文書情報を確認
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S100XTLJ
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連結 / consolidated
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2025-01-01 〜 2025-12-31
表示状況
一部項目未表示
選定状況
一部項目未表示
raw presentation state
partial
raw selection status
partial

有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約2221文字

3【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社グループ(2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社8社で構成)は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 なお、当社は、第125期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ(株)は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約5233文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 (2)中長期経営計画:グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ 当社グループでは、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に5か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。 2025年を最終年度とする5か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」(以下、フェーズⅥ)においては、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4つの産業別グループの強化を進めてきました。各事業領域における着実なマーケットシェア拡大も奏功し、売上高は2025年の目標であった4兆5,000億円を1年前倒しで達成することができました。ただし、当社グループの収益基盤は引き続きプリンティングおよびカメラを主とするイメージングが大きな比重を占めており、これらは概ね成熟した市場環境にあるため、事業ポートフォリオ転換のさらなる促進が必要だと認識しています。また、人件費の上昇、物価高、関税等の外部環境の影響もあり、フェーズⅥで掲げた営業利益率12%の目標は未達となりました。このため、成長領域における事業拡大を通じたさらなるポートフォリオの転換と、構造改革による収益性の改善は、当社グループにとって重要な経営課題となっています。 こうした課題認識のもと、2026年を初年度とする新5か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」(以下、フェーズⅦ)では、「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」を基本方針として掲げ、2024年から開始した販売改革・生産改革・メディカル事業革新の3つの構造改革を着実に推進します。そのうえで、市場成長性の高いメディカルとインダストリアルの強化を進めるとともに、それぞれの産業別グループにおいても成長領域への軸足のシフトを図ります。さらには、宇宙関連ビジネスへの本格参入やAIプラットフォームを活用した新たなビジネスソリューションの創出を進めていきます。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約5233文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 (2)中長期経営計画:グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ 当社グループでは、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に5か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。 2025年を最終年度とする5か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」(以下、フェーズⅥ)においては、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4つの産業別グループの強化を進めてきました。各事業領域における着実なマーケットシェア拡大も奏功し、売上高は2025年の目標であった4兆5,000億円を1年前倒しで達成することができました。ただし、当社グループの収益基盤は引き続きプリンティングおよびカメラを主とするイメージングが大きな比重を占めており、これらは概ね成熟した市場環境にあるため、事業ポートフォリオ転換のさらなる促進が必要だと認識しています。また、人件費の上昇、物価高、関税等の外部環境の影響もあり、フェーズⅥで掲げた営業利益率12%の目標は未達となりました。このため、成長領域における事業拡大を通じたさらなるポートフォリオの転換と、構造改革による収益性の改善は、当社グループにとって重要な経営課題となっています。 こうした課題認識のもと、2026年を初年度とする新5か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」(以下、フェーズⅦ)では、「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」を基本方針として掲げ、2024年から開始した販売改革・生産改革・メディカル事業革新の3つの構造改革を着実に推進します。そのうえで、市場成長性の高いメディカルとインダストリアルの強化を進めるとともに、それぞれの産業別グループにおいても成長領域への軸足のシフトを図ります。さらには、宇宙関連ビジネスへの本格参入やAIプラットフォームを活用した新たなビジネスソリューションの創出を進めていきます。…

経営成績・財政状態の概況

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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 (経営を取り巻く経済環境) 当連結会計年度の世界経済は、米国の追加関税による影響が見られる中でも、総じて緩やかな回復が続きました。地域別にみますと、米国では追加関税等の影響によりインフレが進行したものの、個人消費は年間を通じて底堅く推移しました。欧州では、雇用・所得環境が個人消費を下支えしましたが、景気回復は緩やかなものに留まりました。中国では、不動産投資の停滞が継続し、消費刺激策の効果の剥落により個人消費は減速しました。その他の新興国では、各国の財政政策により内需が底堅く、輸出も高水準を維持するなど全体として堅調に推移しました。わが国では、安定した雇用環境を背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機や商業印刷は、関税影響による市況の低迷が継続する米国を中心に投資の先送りなどが見られ需要が弱含みました。レーザープリンターは欧州や中国を中心に市場の縮小が続きました。医療機器は、米国や新興国では堅調に推移しましたが、わが国では病院経営の悪化による市場縮小が継続しました。カメラ市場は、ミラーレスカメラの需要拡大が続き、ネットワークカメラ市場も各地域で好調に推移しました。半導体製造装置市場は、スマホやPC向けメモリの需要の回復が遅れており、パワー半導体向けでも投資先送り傾向が見られましたが、AI向け需要は拡大しました。FPD製造装置市場は、ITパネル向けの大型投資に加え、高機能化に伴うスマホ向けパネルへの追加投資などにより需要は増加しました。 平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約2円円高の149.71円、ユーロが前期比で約5円円安の169.41円となりました。 (経営成績) 経営指標 (億円) 第124期 第125期 増減率(%) 売上高 45,098 46,247 2.5% 売上総利益 21,431 21,620 0.9% 営業費用 18,633 17,066 △8.4% 営業利益 2,798 4,554 62.8% 営業外収益及び費用 214 267 24.6% 税引前当期純利益 3,012 4,821 60.1% 当社株主に帰属する当期純利益 1,600 3,321 107.5% 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 基本的 165.53 367.48 122.0% 希薄化後 165.44 367.25 122.…

セグメント関連

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第124期及び第125期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。 (単位 百万円) 第124期 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 955,456 1,429,201 1,184,389 940,775 4,509,821 長期性資産 998,506 191,000 223,922 146,059 1,559,487 (単位 百万円) 第125期 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 961,480 1,489,639 1,225,475 948,133 4,624,727 長期性資産 1,027,857 172,634 236,704 140,144 1,577,339 売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10%を超える重要な国はありません。米国の第124期及び第125期における売上高は、それぞれ1,311,397百万円、1,381,621百万円であります。 長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成されております。 注24 重要な後発事象に関する注記 当社は、当有価証券報告書提出日である2026年3月25日までの後発事象を評価しました。 キヤノン電子株式会社に対する公開買付け 当社は、当社の連結子会社であるキヤノン電子株式会社(以下「キヤノン電子」という。)の完全子会社化を目的として、2025年11月28日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しているキヤノン電子の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)によって取得することを決議し、本公開買付けを2025年12月1日から2026年1月19日の期間で実施しました。 本公開買付けを実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。その結果、キヤノン電子に対する当社の株式等保有割合は87.94%となりました。 なお、当社は、本公開買付けの結果を受け、キヤノン電子株式の全てを取得し、キヤノン電子を当社の完全子会社とするための一連の手続きを実施することを予定しています。キヤノン電子普通株式は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、当該手続きが実施された場合、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。 1. 本公開買付けの結果 (1) 買付等の期間:2025年12月1日~2026年1月19日 (2) 買付等の価格:普通株式1株につき、3,650円 (3) 買付数 :13,470,819株 (4) 買付代金 :49,168百万円 (5) 決済の開始日:2026年1月26日 2.…

主要な顧客・販売先

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2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する 割合は、次のとおりであります。 相手先 第124期 (2024年1月1日から 2024年12月31日まで) 第125期 (2025年1月1日から 2025年12月31日まで) 販売高 (百万円) 割合(%) 販売高 (百万円) 割合(%) HP Inc. 471,604 10.5 444,740 9.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在において判断しております。 はじめに 当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営理念としております。 ①主要業績評価指標 当社は真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指しており、その実現に向けた事業経営において設定している主要業績評価指標(以下「KPI(Key Performance Indicatorsの略)」という。)は以下のとおりであります。 (収益及び利益率) 当社が経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上総利益率は、当社の事業活動における付加価値創出力および収益構造の健全性を示す重要なKPIとして位置付けています。売上高の成長のみならず、価格戦略や原価構造を含めた事業の収益性を直接的に反映する指標であり、成長の質を評価する上で有効と考えております。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は2つの面からの方策をとっております。1つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう1つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。…

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

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(2) 事業等のリスク 当社グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在において判断した記載となっております。 リスクマップ (注)リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「①事業特有の重要性が高いリスク」、「②事業横断的な重要性が高いリスク」、「③一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。 ①事業特有の重要性が高いリスク ①-1.プリント市場における環境の変化に関連するリスク 影響度:大 発生可能性:中 ●リスク 多機能・高性能なスマートデバイスやアプリケーションの普及によるデジタル化、環境への配慮に伴うペーパーレス化の浸透、リモートワークの普及による働き方の変化などにより、プリント市場全体としては、将来的にプリント機会が減少していくことが予想されます。 このような市場環境の変化に対応した製品やサービス、ソリューションを当社が十分に提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ☆対応・機会 当社は、家庭用インクジェットプリンターからオフィス向け複合機、大判プリンターや高速商業印刷までに至る幅広い製品群とクラウドサービスを活かして、市場環境の変化に対しても、お客様がプリントを必要とする様々な場所や機会において最適な選択肢を提供できるよう取り組んでおります。 オフィスにおけるプリント機会の変化は、柔軟な働き方の広がりにより自宅など別の場所へプリント機会がシフトすることなどに起因しておりますが、当社はインクジェットプリンターや小型レーザープリンターを活用し、オフィス外でもセキュリティの高い業務印刷と管理機能を提供するサービスを開始し、新しい市場環境への適合を進めております。 ペーパーレス化の浸透についても、デジタルトランスフォーメーションを促進する高速スキャナーとしての機能も併せ持つオフィス向け複合機を、様々なドキュメントマネジメントサービスと連携させることにより、ソリューションの提供を行っていきます。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 <キヤノンのサステナビリティ> 当社グループは、1988年より世界の繁栄と幸福のために貢献する「共生」を企業理念として掲げ、努力してまいりました。「すべての人々が、文化、習慣、言語、民族、地域などあらゆる違いを超えて共に生き、共に働き、互いに尊重し、幸せに暮らす社会。そして、自然と調和し、未来の子どもたちに、かけがえのない地球環境を引き継ぐことのできる社会。」このような社会の実現に向け、当社グループは、イノベーションとテクノロジーの力で新たな価値を創造し、世界初の技術、世界一の製品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決にも貢献していきます。また、すべての製品ライフサイクルにおいて、より多くの価値を、より少ない資源で提供することで、豊かな生活と地球環境の両立を目指します。当社グループは、これからもすべての企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 (1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス 当社グループは2026年1月、中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」を開始しました。「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」のスローガンのもと7つの戦略を打ち出し、その一つとして「サステナビリティ経営の深化」を掲げています。気候変動対応、資源の有効活用、人権尊重などの社会課題に積極的に取り組んでいきます。 当社は、当社グループが対応または取り組むべきサステナビリティ関連事項について、CEOまたは取締役会による適切かつ実効性ある判断を確保することを目的に、情報共有と事前審議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。委員会はCEOの諮問機関であり、委員は当社の本部、事業本部等の社長直轄部門の長からCEOが任命し、委員長はCFOが担っています。委員会は原則として年に2回、上期と下期にそれぞれ開催されるほか、委員長が必要と判断した場合には臨時に開催されます。2025年度は3回開催し、有価証券報告書における非財務開示情報の審議、マテリアリティ(重要課題)及びその指標と目標の審議、サステナビリティ関連活動の報告を行いました。さらに、サステナビリティを取り巻く環境の変化や国内外の最新動向を踏まえた審議を行うため、外部専門家を招いた講演を実施しました。委員会で審議した結果は、CEOに報告を行いました。 また、当社ではサステナビリティ推進本部を設置し、サステナビリティ担当役員をその責任者に任命しています。…

研究開発活動

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6【研究開発活動】 カメラメーカーとして創業した当社は、これまで光学技術を核に時代の要請に応じた多角化を進め、事務機、光学機器と事業領域を拡大させ、現在ではプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4つの産業別グループでビジネスを展開しております。この間、経営と研究開発が一枚岩となって技術マネジメントに取り組み、最適なR&D体制を構築してきました。 当社が多様な事業で構成されているにもかかわらず、一つのキヤノンとして成長を続ける背景には、蓄積した技術を全社で利活用できる仕組みの存在があります。全社の技術は、商品に入る(コアコンピタンス/基盤要素)技術と商品を支える(価値創造基盤)技術、それらの技術を製品にまとめあげる商品化する技術に分類されています。商品に入る技術は単独で存在するのではなく、商品を支える技術のプラットフォームと一体となって製品設計を行うことで、他社に真似されにくい競争力のある製品を生みだしています。この開発環境は、技術を組み合わせて相乗効果を生みだすという性質から、新たに習得した技術やM&Aでグループ入りした会社の有する技術との融合にも効果を発揮し、当社が進化を続ける新たな価値創造の推進力の源となっています。 当事業年度におけるグループ全体の研究開発費は、 339,288 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。 Ⅰ.プリンティングビジネスユニット 商業印刷向け大型複合機は、高速印刷を実現する、熱効率を高めた定着システム「Print on Demand-Surface Rapid Fusing(POD-SURF)」を搭載した「imagePRESS Vシリーズ」を2022年より販売しています。「V1350」では、135枚/分のシリーズ最高の高速印刷を実現、印刷物の短納期化に寄与し、効率的に大量出力したい印刷業などのお客様のビジネスを力強く支援します。「V1000」では、一冊の冊子で厚紙と普通紙が混在するような印刷でも用紙ごとに定着温度を切り替える頻度を抑制し、温度調整によるダウンタイムを削減しました。厚紙と普通紙で機器を分けずに、1台で高い生産性を維持した連続印刷が可能です。「V900」では、コンパクト設計でありながら、オプションユニットの拡張性と幅広い用紙対応力で多様な印刷が可能になりました。これまで上位機種でしか採用されていなかったオプションのインライン分光センサーで、高精度な色調整がボタン一つで実施可能になり、オペレーターの負荷軽減を実現します。ハードウエアだけでなく、PRISMAsyncコントローラー使用時にはリモート印刷管理アプリ「PRISMAremote Manager」を活用することで、印刷機から離れた場所でも用紙の補充タイミングや稼働状況をリアルタイムに把握可能です。…

設備投資等の概要

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2【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。 (1)提出会社の状況 2025年12月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 土地 (面積㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び その他資産 合計 本社 (東京都大田区) プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社 研究開発用設備及び管理業務用設備 36,986 (115,201) 45,798 4,152 86,936 6,084 取手事業所 (茨城県取手市) プリンティング 生産設備 1,156 (259,957) 17,050 10,951 29,157 4,118 阿見事業所 (茨城県稲敷郡阿見町) インダストリアル 同上 1,409 (126,586) 4,327 916 6,652 303 宇都宮事業所 (栃木県宇都宮市) イメージング、インダストリアル 研究開発用設備及び生産設備 11,845 (441,443) 55,559 40,262 107,666 3,935 富士裾野リサーチパーク (静岡県裾野市) プリンティング 研究開発用設備 10,276 (275,780) 6,094 966 17,336 881 綾瀬事業所 (神奈川県綾瀬市) その他及び全社 研究開発用設備及び 生産設備 4,518 (50,549) 1,999 536 7,053 252 矢向事業所 (神奈川県川崎市幸区) プリンティング 研究開発用設備 12,732 (42,404) 12,135 1,160 26,027 1,947 川崎事業所 (神奈川県川崎市幸区) プリンティング、イメージング、その他及び全社 研究開発用設備及び生産設備 24,350 (114,732) 31,953 4,570 60,873 4,102 平塚事業所 (神奈川県平塚市) その他及び全社 同上 6,068 (67,241) 28,570 23,137 57,775 306 玉川事業所 (神奈川県川崎市高津区) 同上 管理業務用設備 298 (18,330) 5,130 191 5,619 223 大分事業所 (大分県大分市) 同上 研究開発用設備及び生産設備 1,211 (103,365) 7,099 2,707 11,017 238 (2)国内子会社の状況 2025年12月31日現在 会社名 (所在地) 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 土地 (面積㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び その他資産 合計 キヤノンプレシジョン(株) (青森県弘前市) 本社北和徳事業所 (青森県弘前市) プリンティング、その他及び全社 生産設備 6…

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

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2.株主還元 中長期的な業績の見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、安定的な株主還元を実施します。配当は累進配当を基本方針として現状の配当金額を下げることなく、配当性向40%を目途に実施します。自社株式の取得は、キャッシュ・フローなどの財務状況や当社株式の株価水準等に応じて機動的に実施します。 3.戦略投資 機動的なキャッシュアロケーション枠として、状況に応じたM&A、成長領域への追加投資および追加的な株主還元に活用していきます。 b.現金及び現金同等物 キャッシュ・フローの推移 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から844億円増加して、5,860億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛品の適正化を図ったことで棚卸資産は減少しましたが、取引先への支払い条件見直しによる買入債務の減少などもあり、前連結会計年度末から1,309億円減少し、4,759億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、主に売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増加したことによります。当社の回収率に重要な変化はありません。キャッシュ・アウト・フローの増加は、主に売上増や支払い条件見直しによる支払いの増加などによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローのうち、固定資産購入額は、宇都宮事業所に新設した半導体製造装置の新工場への投資などにより前連結会計年度から252億円増加し2,622億円となりました。一方で、前期にプリマジェスト社の買収を実施したことや固定資産の売却などもあったため、全体では前連結会計年度より599億円減少し、2,374億円の支出となりました。 フリーキャッシュ・フロー 当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,095億円から、710億円減少し、2,385億円の収入となりました。 当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置き、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。…

従業員の状況

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5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) プリンティングビジネスユニット 105,938 メディカルビジネスユニット 13,347 イメージングビジネスユニット 26,367 インダストリアルビジネスユニット 7,757 その他及び全社 12,138 合計 165,547 (注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 22,921 44.3 18.9 8,817,253 セグメントの名称 従業員数(人) プリンティングビジネスユニット 8,873 メディカルビジネスユニット 604 イメージングビジネスユニット 3,899 インダストリアルビジネスユニット 2,558 その他及び全社 6,987 合計 22,921 (注)1 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。 当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T及び 全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。 また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1・3 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期雇用者 4.6 86.3 76.1 77.1 75.4 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基 づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省 令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。…

コーポレート・ガバナンス

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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)として公表しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (基本方針) 当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルなどの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、以下のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。 (取締役会) CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。 それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。 本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役3名を含む社内出身者6名、独立役員である社外取締役4名の計10名から構成され、議長はCEOが務めております。各取締役の氏名等は、本報告書「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2026年4月1日付で女性1名、外国人1名を含む40名となります。 (注)2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は、代表取締役4名を含む社内出身者6名、独立役員である社外取締役5名の計11名で構成される予定です。 ・取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の開催回数は10回であり、各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約453文字

5【重要な契約等】 (1)当社が締結している技術供与契約 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間 京セラドキュメントソリューションズ(株) 日本 電子写真に関する特許実施権の許諾 2002年4月1日から 対象特許の満了日まで (2)当社が締結している相互技術援助契約 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間 HP Inc. 米国 バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾 1993年2月19日から 対象特許の満了日まで International Business Machines Corporation 米国 情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾 2005年12月15日から 対象特許の満了日まで Eastman Kodak Company 米国 電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾 2006年11月1日から 対象特許の満了日まで セイコーエプソン(株) 日本 情報関連機器に関する特許実施権の許諾 2008年8月22日から 対象特許の満了日まで

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約1120文字

(6)【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 154,568,100 17.59 (株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 54,001,650 6.15 (株)みずほ銀行 [常任代理人] (株)日本カストディ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) 22,558,173 2.57 モックスレイ・アンド・カンパニー・ エルエルシー (注)1 [常任代理人] (株)三菱UFJ銀行 米国、ニューヨーク (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) 13,058,760 1.49 SMBC日興証券(株) 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 12,750,235 1.45 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(注)2 [常任代理人] (株)みずほ銀行 英国、ロンドン (東京都港区港南二丁目15番1号) 12,395,687 1.41 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(注)2 [常任代理人] (株)みずほ銀行 米国、ボストン (東京都港区港南二丁目15番1号) 12,193,135 1.39 第一生命保険(株) (注)3 [常任代理人] (株)日本カストディ銀行 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) 12,120,780 1.38 JPモルガン証券(株) 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 11,981,505 1.36 キヤノングループ社員持株会 東京都大田区下丸子三丁目30番2号 10,622,260 1.21 316,250,285 35.99 (注) 1 モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR(米国預託証券)の受託機関であるジェーピー モルガン チェース バンクの株式名義人です。 2 ジェーピー モルガン チェース バンク及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ ニーは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義 人です。 3 第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が 6,180,000株あります。 4 上記の他に、当社が所有している自己株式455,138,571株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 34.12%)があります。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2026Q2
使用モデル
gemma4:12b

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