事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2368文字
3【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社は、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、第117期第2四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。その詳細につきましては、注21「セグメント情報」をご参照ください。 当グループ(当社及びその連結子会社376社、持分法適用関連会社7社を中心に構成)は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、TMSCは直販もしくは地域毎に設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2125文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。 2018年の世界経済は、地政学リスクの影響の高まりが懸念されるものの、引き続き緩やかに拡大することが予想されています。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、ほぼ前年並みの水準となる見通しです。レーザープリンターの市場も、先進国の需要は縮小するものの、新興国では需要の回復傾向が継続し、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、高付加価値製品は堅調に推移するものの、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年を上回る水準で推移する見通しです。医療機器の市場は、先進国における既存設備の更新需要や新興国での人口増加や疾病構造の変化に伴う医療ニーズの高まりを背景に堅調に推移する見通しです。また、産業機器では、半導体露光装置はデータセンター及びモバイル用のメモリー需要の拡大により好調に推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、引き続きパネルメーカーの積極的な設備投資に伴う需要の拡大が見込まれます。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪抑止を目的とした利用に加え、マーケティング支援などへの多様な用途への展開が進み、市場の拡大が続く見込みです。 このような状況の中、2018年は、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア、産業機器の4つの新規事業が出そろった新たなポートフォリオのもとで、「売上高5兆円達成」という「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」の目標に向かって加速する年と捉え、「全体最適と利益優先を追求し、戦略的大転換の完遂を目指す」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。1996年以来掲げてきた「全体最適」と「利益優先主義」に立ち戻ってすべてを一から見直し、もう一段レベルの高い経営の実現を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2125文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。 2018年の世界経済は、地政学リスクの影響の高まりが懸念されるものの、引き続き緩やかに拡大することが予想されています。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、ほぼ前年並みの水準となる見通しです。レーザープリンターの市場も、先進国の需要は縮小するものの、新興国では需要の回復傾向が継続し、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、高付加価値製品は堅調に推移するものの、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年を上回る水準で推移する見通しです。医療機器の市場は、先進国における既存設備の更新需要や新興国での人口増加や疾病構造の変化に伴う医療ニーズの高まりを背景に堅調に推移する見通しです。また、産業機器では、半導体露光装置はデータセンター及びモバイル用のメモリー需要の拡大により好調に推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、引き続きパネルメーカーの積極的な設備投資に伴う需要の拡大が見込まれます。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪抑止を目的とした利用に加え、マーケティング支援などへの多様な用途への展開が進み、市場の拡大が続く見込みです。 このような状況の中、2018年は、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア、産業機器の4つの新規事業が出そろった新たなポートフォリオのもとで、「売上高5兆円達成」という「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」の目標に向かって加速する年と捉え、「全体最適と利益優先を追求し、戦略的大転換の完遂を目指す」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。1996年以来掲げてきた「全体最適」と「利益優先主義」に立ち戻ってすべてを一から見直し、もう一段レベルの高い経営の実現を目指します。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1667文字
第116期及び第117期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。 (単位 百万円) 第116期 オフィス イメージング システム メディカル システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,804,862 1,094,291 502,334 3,401,487 セグメント間取引 2,957 998 82,326 △86,281 1,807,819 1,095,289 584,660 △86,281 3,401,487 売上原価及び営業費用 1,638,333 950,876 577,212 6,200 3,172,621 営業利益 169,486 144,413 7,448 △92,481 228,866 総資産 961,749 391,661 204,755 340,455 3,239,909 5,138,529 減価償却費 78,319 47,386 41,053 83,338 250,096 資本的支出 72,189 25,564 29,346 81,280 208,379 (単位 百万円) 第117期 オフィス イメージング システム メディカル システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,863,688 1,135,584 434,985 645,758 4,080,015 セグメント間取引 2,240 604 1,202 85,946 △89,992 1,865,928 1,136,188 436,187 731,704 △89,992 4,080,015 売上原価及び営業費用 1,685,280 960,275 413,682 674,916 14,383 3,748,536 営業利益 180,648 175,913 22,505 56,788 △104,375 331,479 総資産 962,006 387,088 238,824 360,271 3,250,102 5,198,291 減価償却費 74,377 41,695 5,212 37,705 102,892 261,881 のれんの減損損失 33,912 33,912 資本的支出 47,653 28,508 8,963 15,736 80,529 181,389 セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びTMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約194文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第116期 (2016年1月1日から 2016年12月31日まで) 第117期 (2017年1月1日から 2017年12月31日まで) 販売高 (百万円) 割合(%) 販売高 (百万円) 割合(%) HP Inc. 502,731 14.8 532,937 13.1