事業の内容
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/ 原文長 約2138文字
３【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。 当グループ（当社及びその連結子会社379社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。 2019年の世界経済は、昨年後半からの減速傾向が継続し、貿易摩擦の激化などにより、景気が更に下振れする懸念が高まっています。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に堅調に推移することが見込まれ、レーザープリンターの市場は、カラー化の進展と堅調な新興国需要が下支えとなり、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、フルサイズカテゴリーでは安定的な成長が見込まれるものの全体としては縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年をやや下回る水準で推移する見通しです。医療機器については、欧米市場における高度医療へのニーズの高まりや新興国需要の拡大を受けて海外を中心に堅調に推移する見通しです。半導体露光装置では車載向けデバイス等への投資は拡大するものの、メモリー関連については減速傾向で推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネルへの設備投資の調整局面が継続する見通しです。一方、ネットワークカメラについては、多様な用途への展開が進むなか、高品位カメラや映像解析ソフトに対する需要の拡大が続く見込みです。 このような状況の中、2019年は、商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の４つの新規事業を加えた新たな事業ポートフォリオのもと、研究開発から生産、販売・サービスに亘るすべての分野において、グローバルエクセレントカンパニーと肩を並べる高い生産性を持つ企業へと変身する年と捉え、「生産性の飛躍的向上を目指して戦略的大転換を加速する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでいきます。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断した記載となっております。 １.現行事業の強化 ・クラウド、IoT、AI等の活用を図り、他社を圧倒するダントツ商品の開発を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。 2019年の世界経済は、昨年後半からの減速傾向が継続し、貿易摩擦の激化などにより、景気が更に下振れする懸念が高まっています。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に堅調に推移することが見込まれ、レーザープリンターの市場は、カラー化の進展と堅調な新興国需要が下支えとなり、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、フルサイズカテゴリーでは安定的な成長が見込まれるものの全体としては縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年をやや下回る水準で推移する見通しです。医療機器については、欧米市場における高度医療へのニーズの高まりや新興国需要の拡大を受けて海外を中心に堅調に推移する見通しです。半導体露光装置では車載向けデバイス等への投資は拡大するものの、メモリー関連については減速傾向で推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネルへの設備投資の調整局面が継続する見通しです。一方、ネットワークカメラについては、多様な用途への展開が進むなか、高品位カメラや映像解析ソフトに対する需要の拡大が続く見込みです。 このような状況の中、2019年は、商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の４つの新規事業を加えた新たな事業ポートフォリオのもと、研究開発から生産、販売・サービスに亘るすべての分野において、グローバルエクセレントカンパニーと肩を並べる高い生産性を持つ企業へと変身する年と捉え、「生産性の飛躍的向上を目指して戦略的大転換を加速する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでいきます。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断した記載となっております。 １.現行事業の強化 ・クラウド、IoT、AI等の活用を図り、他社を圧倒するダントツ商品の開発を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4317文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に、着実な回復を続けました。欧州の経済は、内需は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩みにより成長率は鈍化しました。中国の経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞により減速し、その他の新興国についても現地通貨の下落などを受けて景況感が悪化しました。わが国の経済は、良好な雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復がみられたものの、年後半は貿易摩擦の影響などを受けて成長のペースが弱まりました。 このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの市場は、カラー機へのシフトや堅調な新興国需要を背景に底堅く推移しました。カメラの需要は縮小傾向が継続し、インクジェットプリンターについても市場は前年の水準をやや下回りました。一方、医療機器の市場については、緩やかな成長が続きました。産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資は拡大しましたが、有機ELディスプレイへの投資は一時的な調整局面を迎えました。ネットワークカメラについては、市場の拡大が継続しました。 当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約２円円高の110.43円、ユーロが前連結会計年度比で約４円円安の130.29円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物が減少したこと等により、前連結会計年度末から2,988億円減少して4兆8,995億円となりました。負債は、長期債務を返済したこと等により、前連結会計年度末から2,206億円減少して1兆8,816億円となりました。純資産は、円高によりその他の包括損失累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末から783億円減少して3兆179億円となりました。 当連結会計年度は、 オフィス向け複合機はカラー機の売上が海外を中心に伸長し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターも、新製品が順調に売上を伸ばし、モノクロ機・カラー機ともに販売台数は前連結会計年度を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが販売を伸ばしましたが、一眼レフのエントリーモデルを中心に市場縮小の影響を受けたことから全体の販売台数は前連結会計年度を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1930文字
第117期及び第118期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 第117期 オフィス イメージング システム メディカル システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,802,542 1,135,584 434,985 706,904 4,080,015 セグメント間取引 2,240 604 1,202 85,946 △89,992 1,804,782 1,136,188 436,187 792,850 △89,992 4,080,015 売上原価及び営業費用 1,615,521 962,663 414,246 752,122 13,858 3,758,410 営業利益 189,261 173,525 21,941 40,728 △103,850 321,605 営業外収益及び費用 6,108 2,388 564 1,339 21,880 32,279 税引前当期純利益 195,369 175,913 22,505 42,067 △81,970 353,884 総資産 946,213 387,088 238,824 376,064 3,250,102 5,198,291 減価償却費 72,346 41,695 5,212 39,736 102,892 261,881 のれんの減損損失 21,721 12,191 33,912 資本的支出 46,769 28,508 8,963 16,620 80,529 181,389 （単位 百万円） 第118期 オフィス イメージング システム メディカル システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,804,002 1,007,365 437,305 703,265 3,951,937 セグメント間取引 3,299 800 273 101,946 △106,318 1,807,301 1,008,165 437,578 805,211 △106,318 3,951,937 売上原価及び営業費用 1,586,497 891,210 408,739 739,665 △17,126 3,608,985 営業利益 220,804 116,955 28,839 65,546 △89,192 342,952 営業外収益及び費用 8,383 4,299 640 2,061 4,557 19,940 税引前当期純利益 229,187 121,254 29,479 67,607 △84,635 362,892 総資産 923,261 393,004 247,282 383,568 2,952,350 4,899,465 減価償却費 64,964 40,541 9,365 38,582 98,102 251,554 資本的支出 48,127 25,7…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約18713文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。 相手先 第117期 （2017年１月１日から 2017年12月31日まで） 第118期 （2018年１月１日から 2018年12月31日まで） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） HP Inc. 532,937 13.1 537,492 13.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断しております。 はじめに 当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、診断機器、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。 ①主要業績評価指標 当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。…