事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連 2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき、 事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針 基本方針 経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築 （自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換 （工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化 （不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善 （DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の 基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討 （海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓 （研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ （ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定 （E：環境） 二酸化炭素排出量の削減 （S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底 （G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき、 事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針 基本方針 経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築 （自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換 （工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化 （不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善 （DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の 基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討 （海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓 （研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ （ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定 （E：環境） 二酸化炭素排出量の削減 （S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底 （G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9303文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （鋼管関連） 普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。 ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。 この結果、当セグメントの売上高は39,592百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,290百万円（前年度比12.0％減）となりました。 （自転車関連） 自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約724文字
４ 事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、区分変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。詳細につきましては、「(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （1）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予定される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （1）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予定される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 0105110_honbun_0029400103804.htm (セグメント情報等)