事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連 完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアについては、会社清算手続き中であります。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。 また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。 ②重点施策 ・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上） ・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、 人材の育成と積極的な人財投資および多様な人材の活用、業務改革の推進） ・社会的課題への積極的な関与 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。 ④中期経営計画2023の定量目標 2021年度実績 2022年度 2023年度 売上高（億円） 407 420 435 営業利益（億円） 33 25 27 ROE 9.4％ 6.1％ 6.3％ ⑤ 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。 また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。 ②重点施策 ・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上） ・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、 人材の育成と積極的な人財投資および多様な人材の活用、業務改革の推進） ・社会的課題への積極的な関与 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。 ④中期経営計画2023の定量目標 2021年度実績 2022年度 2023年度 売上高（億円） 407 420 435 営業利益（億円） 33 25 27 ROE 9.4％ 6.1％ 6.3％ ⑤ 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8859文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残る中、回復基調にあるものの、一部に弱さが見られました。 鉄鋼業界においては、世界的な半導体不足や東南アジアを中心としたサプライチェーンの混乱により、様々な分野で部品調達に支障が出たことや、ウクライナ情勢に伴う急激な供給不安の高まりで鉄鉱石・石炭といった鉄鋼原料の価格が高止まりし、鋼管製品の原材料価格や諸経費が更に上昇するなど厳しい状況が続きました。 このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に製品販売価格の引き上げを実施しましたが、市況のタイト感と先高感に後押しされる形で販売数量は好調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は40,760百万円（前年度比11.7％増）、営業利益3,384百万円（前年度比374.3％増）、経常利益3,781百万円（前年度比295.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円（前年度比100.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。売上高は3,266百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益は4百万円増加しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (鋼管関連) 普通鋼製品につきましては、中小建築案件は先行きの不透明感から計画の見直しによる延期や中止の動きが見られたものの、データセンター・物流倉庫向けの建築案件等が堅調に推移し、前年度比で販売数量増となりました。 ステンレス鋼製品につきましても、ニッケル国際価格が高騰する中、製品販売価格への転嫁と積極的な営業活動により、半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件を中心に販売数量が増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は39,766百万円（前年度比12.0％増）、営業利益は2,917百万円（前年度比1,064.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,266百万円減少し、営業利益は26百万円減少しております。 (自転車関連) 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした健康志向の高まりにより、移動手段としての自転車需要は世界的に急増しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約661文字
(2) セグメント資産の調整額10,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表 計上額 （注3） 鋼管関連 自転車 関連 不動産等 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 39,766 367 607 40,741 19 40,760 40,760 セグメント間の 内部売上高又は振替高 39,766 367 607 40,741 19 40,760 40,760 セグメント利益又は損失(△) 2,917 △ 23 531 3,425 3,430 △ 45 3,384 セグメント資産 39,618 1,137 546 41,302 28 41,330 11,193 52,524 その他の項目 減価償却費 715 10 730 731 41 773 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,663 1,669 1,669 63 1,733 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。