事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連 完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき、 事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針 基本方針 経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築 （自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換 （工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化 （不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善 （DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の 基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討 （海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓 （研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ （ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定 （E：環境） 二酸化炭素排出量の削減 （S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底 （G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき、 事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針 基本方針 経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築 （自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換 （工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化 （不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善 （DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の 基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討 （海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓 （研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ （ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定 （E：環境） 二酸化炭素排出量の削減 （S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底 （G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9728文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。 鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。 また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （鋼管関連） 普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。 ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約652文字
(2) セグメント資産の調整額16,932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表 計上額 （注3） 鋼管関連 自転車 関連 不動産等 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 41,901 308 612 42,823 21 42,845 42,845 セグメント間の 内部売上高又は振替高 41,901 308 612 42,823 21 42,845 42,845 セグメント利益又は損失(△) 1,462 △ 317 526 1,671 11 1,682 △ 41 1,641 セグメント資産 37,647 225 690 38,564 19 38,583 13,476 52,060 その他の項目 減価償却費 801 14 821 822 40 862 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 897 898 898 899 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。