事業の内容
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/ 原文長 約2094文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社37社及び関連会社４社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 航空機： 主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。 特装車： 主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。 重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。 イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。 東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。 新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。 大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っている。 産機・環境： システム 主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。 大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約547文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げた。 [経営理念] 新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、 安心な社会と快適な暮らしを支え続け、 人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン] グローバルな社会ニーズに応え、 都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する 価値共創カンパニーを目指します。 今後は、この「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく、長期目線に立った経営に取り組む。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって人々の生活や経済活動等にさまざまな変化が生じていることに加えて、「ESG投資」の広がりにより企業に対する投資判断の基準が変化し、事業活動を通じて社会的課題への積極的な対応・解決が求められるようになるなど、企業経営を取り巻く環境は大きな変化の最中にある。当社グループが今後も持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれ続ける存在であるためには、これらの変化に迅速かつ適切に対応していくことが課題となる。 このような状況の下、当社グループでは、前項に掲げた長期ビジョンを具体化すべく、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、その最初の３カ年として、「Phase１＜転換＞」と題した中期経営計画を策定した。 長期経営計画 Sustainable Growth with Vision 2030［SG-Vision2030］ ‐価値創造による持続的成長‐ 中期経営計画 2021～2023年度 2024年度～ ～2030年度 Phase１＜転換＞ Phase２＜拡大＞ Phase３＜飛躍＞ 長期経営計画においては、以下2つの経営テーマに並行して取り組み、社会的価値と経済的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図る。 ①「長期事業戦略」 ・2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践 当社の強み・リソースを生かせる「都市」「輸送」「環境」を対象に新たなビジネスを創出し、SDGsへの貢献に取り組む ②「経営基盤の強化」 ・長期事業戦略の推進を支える「サステナビリティ経営」の実践 ESG経営を志向し制定した「サステナビリティ経営方針」の推進により、長期事業戦略の進捗を支えつつ、「価値創造を支える７つの重要課題(マテリアリティ)」の解決とSDGsへの貢献に取り組む ・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 新たなビジネスモデルの創出や業務改革を加速するべく、外部連携を意識したネットワーク、業務の多様性・サイバーテロ等の脅威に対するセキュリティ強化を織り込んだITインフラを強化する 2030年度に目指す経営指標・目標水準は、以下のとおりである。 経営指標 目標水準 売上高 4,000億円以上 海外売上高 1,000億円以上 ROE 12％以上 ROIC 10％以上 また、新たな中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase１＜転換＞(以下、[SG-2023]と表記)」では、次の４つの基本方針を掲げて取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3635文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、あらゆる経済活 動が制限されるなど、極めて厳しい状況で推移した。 こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施策について、可能な範囲で推進した。 当連結会計年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は 199,308百万円 (前期比 10.2％減 )、売上高は 209,226百万円 (前期比 7.9％減 )となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は 161,686百万円 (前期比 6.0％減 )である。 損益面は、営業利益は 10,479百万円 (前期比 18.4％減 )、経常利益は 11,182百万円 (前期比 9.6％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,487百万円 (前期比 25.6％減 )となった。 総資産は、 212,060百万円 (前期比 1.0％減 )となった。負債は、 123,221百万円 (前期比 5.6％減 )となり、純資産は、 88,838百万円 (前期比 6.2％増 )となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。 (航空機セグメント) 防衛省向けは、受注は減少し、売上は増加した。 また、民需関連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりボーイング社向け製品の受注及び生産機数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。 この結果、当セグメントの受注高は 13,378百万円 (前期比 56.0％減 )、売上高は 25,957百万円 (前期比 33.4％減 )となり、営業損益は 808百万円 の損失(前期は1,551百万円の利益)となった。 なお、当連結会計年度末の受注残高は 28,023百万円 (前期比 31.0％減 )である。 総資産は、売上債権の減少などにより、 33,515百万円 (前期比 11.8％減 )となった。 (特装車セグメント) 車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。 また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。 このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに減少した。 この結果、当セグメントの受注高は 94,246百万円 (前期比 6.7％減 )、売上高は 94,777百万円 (前期比 0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 913百万円 には、セグメント間取引消去 △96百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 1,009百万円 が含まれている。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 航空機 特装車 産機・環境システム パーキングシステム 売上高 外部顧客への 売上高 25,957 94,777 37,195 35,228 193,159 16,066 209,226 209,226 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 55 71 2,374 2,445 △ 2,445 25,957 94,785 37,203 35,284 193,231 18,441 211,672 △ 2,445 209,226 セグメント利益又は損失（△） △ 808 6,707 2,989 3,228 12,117 1,445 13,562 △ 3,083 10,479 セグメント資産 33,515 76,735 38,860 20,651 169,763 25,151 194,915 17,145 212,060 その他の項目 減価償却費 1,147 2,473 960 574 5,156 217 5,373 395 5,768 減損損失 1,102 1,102 1,102 1,102 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 607 2,668 1,575 1,151 6,002 205 6,207 2,997 9,205 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,083百万円 には、セグメント間取引消去 △25百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,058百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。 (2) セグメント資産の調整額 17,145百万円 には、セグメント間取引消去 △28,677百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 45,822百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3217文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において、「連結売上高2,300億円」「連結営業利益140億円」「ROE８％」を当初目標として掲げていたが、コロナ禍の影響により、2020年7月に業績目標を「連結売上高2,100億円」「連結営業利益85億円」「ROE６％」に下方修正した。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、コロナ禍の影響等により、ボーイング社向け製品の生産機数が大幅に減少したこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、コロナ禍で顧客側の設備投資抑制の影響を受けたメカトロニクス製品を中心に減収となったこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに減収となったことなどから、全体では 209,226百万円 (前期比 7.9％減 )となった。 利益についても、航空機セグメントが大幅減収となったことなどから、営業利益は 10,479百万円 (前期比 18.4％減 )、経常利益は 11,182百万円 (前期比 9.6％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,487百万円 (前期比 25.6％減 )となった。 ROEについても、減益に伴い 6.4％ (前期比2.5ポイント減)となった。 また、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年度から2023年度までの中期経営計画[SG-2023]において、目標値とする経営指標に「海外売上高」「ROIC」を新たに加えることとした。 なお、当連結会計年度において、海外売上高については、航空機セグメントの減収に伴い減少したことなどから、27,108百万円(前期比37.3％減)、ROICについては、減益に伴い 5.1％ (前期比1.4ポイント減)となった。 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、 212,060百万円 (前期比 1.0％減 )となった。これは、固定資産は増加したものの売上債権が減少したことが主な要因である。 負債は、仕入債務や長期借入金の減少などにより、 123,221百万円 (前期比 5.6％減 )となった。…