事業の内容
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/ 原文長 約1895文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社４社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 航空機： 主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。 特装車： 主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。 重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。 イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。 東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。 新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。 産機・環境： システム 主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。 大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。 KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空装置の製造等を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。 [経営理念] 新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、 安心な社会と快適な暮らしを支え続け、 人々の幸せに貢献します。 また、当社グループでは、現在、３カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」に基づいた経営を遂行中だが、社会が変化するスピードや度合いの大きさに鑑みて、更に長期の目線で将来像を描き、そこから逆算して具体化に向けた策を立案し実践していく「長期志向経営」への転換が不可欠であると考え、現在、2030年をターゲットとする「長期ビジョン」の策定に取り組んでいる。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1815文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、2019年３月期から３カ年にわたる中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、取り組みを推進している。 同計画の概要は、以下のとおりである。 ①最終年度(2021年３月期)の業績目標値 ・連結売上高 ：2,300億円 ・連結営業利益 ： 140億円 ・自己資本[当期]純利益率(ROE) ： ８％ ②基本方針 (A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策 ・製品/サービス (a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に注力 (b)ソリューション提案力、サービス体制の強化 (c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成 ・海外市場 (a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化 (b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進 (c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化 ・Ｍ＆Ａ、アライアンス シナジーが期待できる相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化 (B) 株主還元策 ・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。 ・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。 当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してＩｏＴやＡＩを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長の余地があると考えている。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、それに伴う外出制限その他の社会・経済活動の制約により、足元の経済情勢は急激に悪化している。新型コロナウイルス感染症の問題の収束が見通せず、経済情勢の先行きに不透明要素が多いことから、上記に掲げた業績目標値を達成することには困難が予想されるが、当社グループの中長期的な企業価値の向上・持続的な成長を実現するため、引き続き、上記の基本方針に掲げた各取り組みを推進していくとともに、新型コロナウイルス感染症の問題が収束した後を見据えて、従来よりも長期の目線で、新たな顧客のニーズや社会的な課題等を読み取り、変化に備え、対応していくことが重要になると考える。 上記の基本方針に掲げた各取り組みを実践するうえで、以下の２つのテーマを念頭において取り組んでいる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3782文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、終盤には新型コロナウイルス感染症が世界規模で広まり、今後の国内外の経済活動に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きの見えない不安要素を抱えた状況で推移した。 こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画２年目となる当期も、企業価値向上に向けた諸施策を推進した。 当連結会計年度の業績については、受注高は221,878百万円(前期比6.7％減)となったものの、事業環境が引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は 227,231百万円 (前期比 4.6％増 )となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は171,925百万円(前期比3.0％減)である。 損益面では、増収や収益性の改善等に伴い、営業利益は 12,836百万円 (前期比 19.9％増 )、経常利益は 12,375百万円 (前期比 18.6％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,378百万円 (前期比 5.5％増 )となった。 総資産は、214,157百万円(前期比2.4％増)となった。負債は、130,477百万円(前期比3.4％増)となり、純資産は、83,680百万円(前期比0.8％増)となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高並びに受注残高には、セグメント間の取引を含んでいる。 (航空機セグメント) 防衛省向けは、受注は増加したものの、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業量が減少したことなどから、売上は減少した。 また、民需関連は、受注、売上ともに減少した。 この結果、当セグメントの受注高は30,393百万円(前期比15.0％減)、売上高は 38,950百万円 (前期比 10.7％減 )となったが、原価低減活動等により収益性が改善し、営業利益は 1,551百万円 (前期比 138.9％増 )となった。 なお、当連結会計年度末の受注残高は40,602百万円(前期比17.4％減)である。 総資産は、売上債権の減少などにより、38,020百万円(前期比1.9％減)となった。 (特装車セグメント) 車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加した。 また、保守・修理事業は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。 このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに増加した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1065文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △38百万円 には、セグメント間取引消去 △133百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 95百万円 が含まれている。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 航空機 特装車 産機・環境システム パーキングシステム 売上高 外部顧客への 売上高 38,950 94,627 38,370 37,805 209,754 17,476 227,231 227,231 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 57 75 2,490 2,565 △ 2,565 38,950 94,636 38,379 37,863 209,830 19,967 229,797 △ 2,565 227,231 セグメント利益 1,551 6,802 2,748 3,223 14,325 1,193 15,519 △ 2,683 12,836 セグメント資産 38,020 78,447 37,961 20,055 174,485 24,250 198,735 15,422 214,157 その他の項目 減価償却費 1,307 2,368 882 527 5,086 187 5,273 168 5,442 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 692 2,905 1,520 384 5,503 683 6,186 913 7,100 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △2,683百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,700百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。 (2) セグメント資産の調整額 15,422百万円 には、セグメント間取引消去 △26,209百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 41,631百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2909文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民需関連ともに減収となったものの、特装車セグメントにおいて、堅調な需要環境を背景に増収となったこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、流体製品や、前期に実施したＭ＆Ａ効果により真空製品が増収となったこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに増収となったことなどから、全体では227,231百万円(前期比4.6％増)となり、過去最高値を３年連続で更新した。 一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボンバルディア社「Ｇ７５００」向け動翼等の原価改善や工事損失費用の減少、パーキングシステムセグメントを中心に増収に伴う増益となった結果、全体では12,836百万円(前期比19.9％増)となった。 また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、活動最終年度にあたる2020年度に「ROE８％」の実現を掲げる中、資本効率を意識した経営を継続して行っており、当連結会計年度のROEは8.9％(前期比2.1ポイント増)となった。 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、214,157百万円(前期比2.4％増)となった。これは、たな卸資産や有形固定資産が増加したことが主な要因である。 負債は、仕入債務は減少したものの、長期借入金の増加などにより、130,477百万円(前期比3.4％増)となった。 純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより83,680百万円(前期比0.8％増)となった。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の39.4％から38.7％に低下した。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。…