事業の内容
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/ 原文長 約1720文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 航空機： 主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。 特装車： 主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。 重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。 イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。 東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。 新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。 産機・環境： システム 主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機のアフターサービスを行っている。 ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1201文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 新中期経営計画「Change For Growing,2020」では、ベースとなる基本方針、各セグメントの主な施策を、下記のとおりとしている。 ①基本方針 －「企業価値向上」に向けた転換－ (A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策 ・製品/サービス (a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次世代型製品開発に注力 (b)ソリューション提案力、サービス体制の強化 (c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成 ・海外市場 (a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化 (b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進 (c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化 ・Ｍ＆Ａ、アライアンス (a)シナジーが期待出来る相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化 (B) 株主還元策 ・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これらの３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。 ・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。 ②セグメント別の主な施策等 (航空機) －既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦－ ・ＵＳ－２型救難飛行艇：機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢とインドへの輸出に向けた現地企業との協業検討 ・民間航空機向けコンポーネント事業：ボーイング社「777Ｘ」等新型機の量産体制の確立 ・新規事業：小型航空機整備企業との協業による整備事業への参入 (特装車) －新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化－ ・成長分野[物流、軽車両、林業]における製品競争力強化 ・タイ現地法人におけるキーコンポーネントの生産能力増強及び第三国向け輸出強化、ならびにインド市場への参入 ・アライアンス強化によるサービス網の拡充 (産機・環境システム) －Ｍ＆Ａ及びアライアンスの具体化による収益向上、ならびに海外売上の拡大－ ・自動電線処理機：ハイエンド機開発による電線加工能力の増強 ・真空事業：関連子会社との協業による国内シェア拡大及び海外展開 ・環境システム：中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入 ・流体事業：東南アジア・北米での拠点設立及び強化[製造・サービス・物流] (パーキングシステム) －機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、 及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大－ ・駐車設備：自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場システムソリューションビジネスへの参入。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約526文字
(2) 目標とする経営指標及び対処すべき課題 平成27年度にスタートした３カ年の中期経営方針「New Challenge 100」では、「連結売上高2,000億円以上、連結営業利益100億円以上」を安定して計上すべく ・事業基盤の堅持と「殻」を破る新たな挑戦 ・製品やサービスを通じたCSR経営の推進 ・次世代経営者の育成 を基本方針として各種取組みを地道に進めた結果、業績は活動期間の３カ年とも目標水準を上回ることができた。しかしながら①収益が漸減傾向にあること②国内需要への依存度が依然高いこと③自己資本比率の上昇が資本効率・成長力を抑制していると懸念されること等の浮き彫りとなった経営課題に鑑み、これら課題を克服しグループの更なる発展に向け、平成30年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Change For Growing,2020」(従来の殻を破る「変革」に挑戦し、着実な「成長」を通じて企業価値の向上を目指す、との思いを込めて付けた名称)を策定した。 最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。 ・連結売上高 ：2,300億円 ・連結営業利益 ： 140億円 ・自己資本[当期]純利益率(ROE) ： ８％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3562文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、３カ年の中期経営方針の活動最終年度となる当期においても、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を旨に、企業価値の向上を志向した諸施策を実践した。 当連結会計年度の業績については、航空旅客搭乗橋の大口受注等により、受注高は230,555百万円(前期比9.9％増)となり、売上高は 207,335百万円 (前期比 3.0％増 )となった。 一方損益面では、主要なセグメントにおいて費用が増加したことなどから、営業利益は 10,594百万円 (前期比 18.9％減 )、経常利益は 10,752百万円 (前期比 18.8％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,086百万円 (前期比 20.9％減 )となった。 総資産は、190,019百万円(前期比0.7％増)となった。負債は、65,015百万円(前期比7.5％減)となり、純資産は、125,004百万円(前期比5.6％増)となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。 (航空機セグメント) 防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造、及び機体部品の受注は大幅に減少したものの、売上は増加した。 また、民需関連は、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行を控え、受注、売上ともに減少したが、その他の部品製造では受注、売上ともに増加した結果、民需関連全体では、前期に比べ受注は大幅に増加し、売上はほぼ前期並みとなった。 この結果、当セグメントの受注高は40,803百万円(前期比6.7％減)、売上高は 40,699百万円 (前期比 4.3％増 )となったが、費用の増加等により、営業利益は 1,368百万円 (前期比 31.6％減 )となった。 総資産は、債権流動化による売上債権の減少や、仕掛品が減少したことなどにより、40,941百万円(前期比12.8％減)となった。 (特装車セグメント) 車体等の製造販売は、国内需要が高水準を維持した結果、受注、売上いずれも好調だった前期並みとなった。 また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加した。 このほか、林業用機械等は、受注は減少したが、売上は前期並みの水準となった。 この結果、当セグメントの受注高は91,314百万円(前期比1.8％増)、売上高は 90,327百万円 (前期比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1065文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円 には、セグメント間取引消去 △222百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 299百万円 が含まれている。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 航空機 特装車 産機・環境システム パーキングシステム 売上高 外部顧客への 売上高 40,699 90,317 30,099 31,979 193,096 14,239 207,335 207,335 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10 34 50 3,102 3,152 △ 3,152 40,699 90,327 30,104 32,014 193,146 17,341 210,488 △ 3,152 207,335 セグメント利益 1,368 6,313 2,468 1,780 11,930 1,049 12,980 △ 2,385 10,594 セグメント資産 40,941 71,816 25,980 18,243 156,982 23,706 180,688 9,330 190,019 その他の項目 減価償却費 1,574 1,981 643 507 4,706 143 4,849 176 5,025 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 847 3,932 786 766 6,333 209 6,543 △ 17 6,525 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △2,385百万円 には、セグメント間取引消去 △11百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,374百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。 (2) セグメント資産の調整額 9,330百万円 には、セグメント間取引消去 △25,641百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 34,971百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1719文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、３カ年の中期経営方針の活動最終年度となる当期においても、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を旨に、企業価値の向上を志向した諸施策を実践した結果、航空機は防衛省向け売上高が増加し、特装車も需要が高水準を維持するなど、売上高は全セグメントで増加し、207,335百万円(前期比3.0％増)となった。一方、営業利益は航空機のボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの減産に加え、特装車の資材費高騰等により、10,594百万円(前期比18.9％減)となった。前期と比べ増収減益となるも、３カ年の中期経営方針の目標値である「売上高2,000億円、営業利益100億円以上の継続計上」は３年連続で達成することができた。しかしながら、売上高2,000億円もそれ以上の伸長が見られなかったことや営業利益は平成28年３月期をピークに減少していることから、現状の殻を破り、さらなる成長を実現する方策の立案と実行が必要だと考える。 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、190,019百万円(前期比0.7％増)となった。これは、売上債権やたな卸資産は減少したものの、有形固定資産や投資有価証券が増加したことが主な要因である。 負債は、仕入債務の減少やその他流動負債の減少などにより、65,015百万円(前期比7.5％減)となった。 純資産は、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、125,004百万円(前期比5.6％増)となった。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の62.7％から65.7％に上昇した。…