事業の内容
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/ 原文長 約2707文字
２．事業の内容 (1）自動車外装部品事業 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。 ① 樹脂外装部品 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（ＲＡＤＯＭＥ）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。 ② 金属・モールディング部品 ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、サスモールでは、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。 また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。 以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。 (2）自動車純正用品事業 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。 自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。 また、お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症拡大については、 従業員やステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応して参ります。 上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。 ＜事業方針＞ 連結営業利益率５％を達成目標とする。 １）新規のお客様向けの受注活動を強化し、その推進体制を確保する ２）製造現場ではコスト競争力向上のための自動化投資を行う ３）モール部品、塗装部品の競争力ある工程を更に進化させる ４）英国の利益確保に重点的に取り組む ５）営業・購買機能をグローバルに拡大し、特に中国の受注活動を強化する ６）開発と生産技術との融合を推進し、図面の質向上を実現する ７）新商品開発は他機能との連携を強化し、開発を加速する ８）原価管理活動を推進し、競争力のある原価を 実現 する ９）クロスファンクショナルな活動の拡大により、業務効率化の課題解決を加速する ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。 また、お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症拡大については、 従業員やステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応して参ります。 上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。 ＜事業方針＞ 連結営業利益率５％を達成目標とする。 １）新規のお客様向けの受注活動を強化し、その推進体制を確保する ２）製造現場ではコスト競争力向上のための自動化投資を行う ３）モール部品、塗装部品の競争力ある工程を更に進化させる ４）英国の利益確保に重点的に取り組む ５）営業・購買機能をグローバルに拡大し、特に中国の受注活動を強化する ６）開発と生産技術との融合を推進し、図面の質向上を実現する ７）新商品開発は他機能との連携を強化し、開発を加速する ８）原価管理活動を推進し、競争力のある原価を 実現 する ９）クロスファンクショナルな活動の拡大により、業務効率化の課題解決を加速する ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2465文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、政府の経済支援施策やワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら新型コロナウイルス感染症変異株の出現や世界的な半導体の供給不足等あり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が当第３四半期以降は堅調に回復しつつありましたが、一部半導体の供給不足に伴うお客様の生産調整影響が出始めております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産・販売台数減の影響を受け69,799百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。 営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響をものづくり原価低減活動や経費削減により補い1,960百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。この結果、当社グループが重要視している連結営業利益率は2.8％となり、前連結会計年度比0.3ポイント改善しました。 経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入687百万円等を計上したことにより2,835百万円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,363百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。なお、前連結会計年度には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数が回復基調にあるものの、上半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により55,752百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響があったものの、ものづくり原価低減活動や経費削減を推進し、2,346百万円（前連結会計年度比4.7％減）と前年並みの利益水準となりました。なお、日本のセグメント利益率は4.2％となり、前連結会計年度比0.5ポイント改善しております。 （アジア） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、日本セグメント同様にお客様の生産台数が落ち込んだこと等により9,690百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 66,928 10,917 7,466 85,312 85,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,030 158 1,194 △ 1,194 67,958 11,076 7,471 86,506 △ 1,194 85,312 セグメント利益又は損失（△） 2,461 932 △ 1,327 2,067 91 2,159 セグメント資産 58,404 12,160 8,912 79,476 △ 9,649 69,826 その他の項目 減価償却費 2,968 824 367 4,160 △ 6 4,153 減損損失 305 308 308 持分法適用会社への投資額 86 86 86 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,009 676 2,050 5,736 5,736 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 55,752 9,690 4,357 69,799 69,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,059 80 1,139 △ 1,139 56,811 9,770 4,357 70,939 △ 1,139 69,799 セグメント利益又は損失（△） 2,346 1,113 △ 1,470 1,989 △ 28 1,960 セグメント資産 59,510 11,882 8,748 80,141 △ 10,678 69,463 その他の項目 減価償却費 2,866 829 324 4,020 △ 6 4,013 減損損失 206 208 208 持分法適用会社への投資額 104 104 104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,718 258 1,044 4,021 4,021 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3176文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 日産自動車㈱ 20,290 23.8 16,846 24.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、政府の経済支援施策やワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら新型コロナウイルス感染症変異株の出現や世界的な半導体の供給不足等あり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が当第３四半期以降は堅調に回復しつつありましたが、一部半導体の供給不足に伴うお客様の生産調整影響が出始めております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産・販売台数減の影響を受け69,799百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。 営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響をものづくり原価低減活動や経費削減により補い1,960百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。 経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入687百万円等を計上したことにより2,835百万円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,363百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。なお、前連結会計年度には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。 当社グループが重要視している 連結営業利益率は2.8％となり、前連結会計年度比0.3ポイント改善しました。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事業方針を着実に遂行することで連結営業利益率５％を目指します。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は69,463百万円となり、前連結会計年度末比で363百万円の減少となりました。このうち、流動資産は38,954百万円となり前連結会計年度末比で1,363百万円の増加となりました。…