事業の内容
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/ 原文長 約3830文字
２．事業の内容 (1）自動車外装部品事業 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。又、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品のことであり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。 ① 樹脂外装部品 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、バンパー等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、優れた光輝処理技術（蒸着・めっき）を有しております。 ② 金属・モールディング部品 ドアやウィンドウガラスに装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する当社独自の「可変押し出し」技術を利用して加工しております。ロール成形と可変押し出しの組み合わせにより、ウィンドウモール等を生産しております。またＳＵＳモールでは複雑な断面の合わせ技術がお客様から高い評価を得ております。 以下は、当社製品の自動車への利用状況イメージであります。 (2）自動車純正用品事業 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。 自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のもの造り力・技術力と自動車純正用品事業の企画力・デザイン力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。 当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品、金属品、ケミカル品等、取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営方針として中期ビジョン及び「FY20中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。 当社グループを取り巻く経営環境と「FY20中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。 ①経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、主要なお客様である自動車メーカーからグローバル化加速に対する供給対応、自動車オーナーの嗜好の多様化に応じた製品のスピーディーな提案及び実用化、台頭する新興国に負けないコスト競争力を身に付ける事等が求められております。 また開発の方向性としては自動車オーナーの嗜好の多様化にお応えする加飾のバリエーション、環境対応ニーズの高まりを汲んだ軽量化の追求や排出ガスゼロ・低排出ガス、自動運転普及に伴う安全・自動運転技術、常時インターネットと接続するためのコネクティッドカーに対応することが要求されております。 ②中期ビジョン 『ものづくり力の強化とグローバル収益構造の変革』 ③中期ビジョン達成に向けて強化する３つの柱 ・強い商品の構築 ・最高品質の追求 ・グローバル事業基盤の強化 ④３つの柱に沿った重点戦略 ・新技術と開発力強化による新商品の創出 ・受注戦略の再構築とライフ管理変革 ・製品品質の更なる向上 ・業務品質向上と効率化の推進 ・ものづくり力の強化と他社に打ち勝つ生産技術力の推進 ・海外事業の積極展開（アライアンスパートナーとの協業） ・生産基盤の確立 ・経営をサポートするインフラの再構築 ・人材育成・働き甲斐ある職場づくり ・コンプライアンス・安全・環境・防災の徹底 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。 ⑥法令順守とコンプライアンス 当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社における不適切な会計処理が判明致しました。当社は不適切会計関連に関し、当社と利害関係を持たない外部有識者の調査チームによる調査を実施し、本不適切会計処理の動機と事実関係の解明等を行い、平成30年３月23日には再発防止策を策定し公表しております。 当社としては再発防止策を着実に実行すると共に、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性をグループとして再認識し、経営の健全性と透明性を確保すべく、親会社であるＴＰＲ㈱と連携を密に取りながらグループコーポレート・ガバナンスの充実、法令順守の徹底に努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営方針として中期ビジョン及び「FY20中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。 当社グループを取り巻く経営環境と「FY20中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。 ①経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、主要なお客様である自動車メーカーからグローバル化加速に対する供給対応、自動車オーナーの嗜好の多様化に応じた製品のスピーディーな提案及び実用化、台頭する新興国に負けないコスト競争力を身に付ける事等が求められております。 また開発の方向性としては自動車オーナーの嗜好の多様化にお応えする加飾のバリエーション、環境対応ニーズの高まりを汲んだ軽量化の追求や排出ガスゼロ・低排出ガス、自動運転普及に伴う安全・自動運転技術、常時インターネットと接続するためのコネクティッドカーに対応することが要求されております。 ②中期ビジョン 『ものづくり力の強化とグローバル収益構造の変革』 ③中期ビジョン達成に向けて強化する３つの柱 ・強い商品の構築 ・最高品質の追求 ・グローバル事業基盤の強化 ④３つの柱に沿った重点戦略 ・新技術と開発力強化による新商品の創出 ・受注戦略の再構築とライフ管理変革 ・製品品質の更なる向上 ・業務品質向上と効率化の推進 ・ものづくり力の強化と他社に打ち勝つ生産技術力の推進 ・海外事業の積極展開（アライアンスパートナーとの協業） ・生産基盤の確立 ・経営をサポートするインフラの再構築 ・人材育成・働き甲斐ある職場づくり ・コンプライアンス・安全・環境・防災の徹底 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。 ⑥法令順守とコンプライアンス 当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社における不適切な会計処理が判明致しました。当社は不適切会計関連に関し、当社と利害関係を持たない外部有識者の調査チームによる調査を実施し、本不適切会計処理の動機と事実関係の解明等を行い、平成30年３月23日には再発防止策を策定し公表しております。 当社としては再発防止策を着実に実行すると共に、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性をグループとして再認識し、経営の健全性と透明性を確保すべく、親会社であるＴＰＲ㈱と連携を密に取りながらグループコーポレート・ガバナンスの充実、法令順守の徹底に努めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2856文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため、緩やかな回復が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが、自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により、下半期以降の生産・販売が部分的に落ち込みました。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により87,535百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。営業利益は、日本セグメントにおける無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスや、中国における競争激化の影響等があったものの、売上高増等の効果が全体を補い、1,759百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。経常利益は、営業利益増及び為替差損減を主因として、1,686百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社等に係る減損損失及び不適切会計に伴う特別調査費用等が発生しましたが、投資有価証券売却益及び補助金収入により831百万円（前連結会計年度比90.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、上半期の国内四輪車生産台数及び販売台数の増加に伴う販売増、並びにミリ波レーダーカバーや電装品等の新商品販売増等により、65,854百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。セグメント利益は、無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスを売上高増等により補い、1,320百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。 （アジア） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、下半期の納入が堅調に推移したことにより11,495百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。セグメント利益は、自動車用品ビジネスの競争激化の影響等により、1,049百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。 （北米他） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、販売商品構成変化の影響等により10,185百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 62,016 11,143 10,415 83,575 83,575 セグメント間の内部売上高又は振替高 799 150 26 976 △ 976 62,816 11,293 10,441 84,552 △ 976 83,575 セグメント利益又は損失（△） 1,170 1,077 △ 658 1,589 1,590 セグメント資産 50,259 12,595 5,293 68,148 △ 8,287 59,860 その他の項目 減価償却費 2,692 804 256 3,753 △ 0 3,753 のれん償却額 減損損失 61 11 298 370 370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,851 316 292 4,461 4,461 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 65,854 11,495 10,185 87,535 87,535 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,682 63 32 1,778 △ 1,778 67,537 11,558 10,218 89,313 △ 1,778 87,535 セグメント利益又は損失（△） 1,320 1,049 △ 593 1,776 △ 17 1,759 セグメント資産 58,184 13,036 8,777 79,998 △ 9,502 70,496 その他の項目 減価償却費 2,987 741 266 3,995 △ 0 3,994 のれん償却額 減損損失 313 17 330 330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,837 692 1,884 6,413 6,413 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2209文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 日産自動車㈱ 22,191 26.6 24,140 27.6 日産車体㈱ 7,106 8.5 7,578 8.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため、緩やかな回復が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが、自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により、下半期以降の生産・販売が部分的に落ち込みました。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により87,535百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。 また営業利益は、日本セグメントにおける無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスや、中国における競争激化の影響等があったものの、売上高増等の効果が全体を補い、1,759百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。 なお、当社が収益性判断の指標として重視している営業利益率は、前連結会計年度比で0.1ポイント向上し2.0％となりました。 当社が目指す営業利益率は５％であり、中期経営計画の３つの柱である「グローバル事業基盤の強化」、「最高品質の追求」、「強い商品の構築」を推進するため、将来の成長に向けたリソース投入を実施しております。 b．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、70,496百万円となり前連結会計年度末比で10,635百万円の増加となりました。…