事業の内容
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/ 原文長 約2718文字
２．事業の内容 (1）自動車外装部品事業 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。 ① 樹脂外装部品 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（ＲＡＤＯＭＥ）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。 ② 金属・モールディング・アルミルーフレール部品 ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。またＳＵＳモールでは、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。 またアルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。 以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。 (2）自動車純正用品事業 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約781文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。 お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。 また、2019年末に発生した 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先減産により、当社グループの海外及び国内の一部工場において稼働の休止等を実施しています。 今後の環境については長期化する不確実性を考慮しつつも2020年 第２四半期以後 緩やかに改善し、2021年３月までには概ね収束することを見込んでおります。従業員やステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応して参ります。 上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。 ＜事業方針＞ １）新規のお客様向けの受注活動を強化し、その推進体制を確保する ２）製造現場ではコスト競争力向上のための自動化投資を行う ３）モール部品、塗装部品の競争力ある工程を更に進化させる ４）英国の利益確保に重点的に取り組む ５）営業・購買機能をグローバルに拡大し、特に中国の受注活動を強化する ６）開発と生産技術との融合を推進する ７）新商品開発組織を増強、他機能との連携を強化する ８）クロスファンクショナルな活動の拡大により風土改革を加速する ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約781文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。 お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。 また、2019年末に発生した 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先減産により、当社グループの海外及び国内の一部工場において稼働の休止等を実施しています。 今後の環境については長期化する不確実性を考慮しつつも2020年 第２四半期以後 緩やかに改善し、2021年３月までには概ね収束することを見込んでおります。従業員やステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応して参ります。 上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。 ＜事業方針＞ １）新規のお客様向けの受注活動を強化し、その推進体制を確保する ２）製造現場ではコスト競争力向上のための自動化投資を行う ３）モール部品、塗装部品の競争力ある工程を更に進化させる ４）英国の利益確保に重点的に取り組む ５）営業・購買機能をグローバルに拡大し、特に中国の受注活動を強化する ６）開発と生産技術との融合を推進する ７）新商品開発組織を増強、他機能との連携を強化する ８）クロスファンクショナルな活動の拡大により風土改革を加速する ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2472文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円（前連結会計年度比72.7％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、特に例年自動車市場が活況となる２月・３月のお客様販売・生産台数大幅減の影響や前連結会計年度に寄与した電装品等の新規商品効果が限定的となったこと等により66,928百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。セグメント利益は、操業減影響があったものの九州地区において投資した最新鋭設備による合理化効果、当社独自のコスト低減活動Faltec production systemの寄与が進んだこと等により、2,461百万円（前連結会計年度比63.3％増）となりました。 （アジア） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や中国子会社の取扱製品の見直し等により10,917百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 69,078 11,646 9,976 90,701 90,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,051 218 25 1,294 △ 1,294 70,129 11,864 10,001 91,995 △ 1,294 90,701 セグメント利益又は損失（△） 1,507 1,035 △ 554 1,988 70 2,058 セグメント資産 61,514 11,862 7,859 81,235 △ 9,938 71,297 その他の項目 減価償却費 2,938 787 370 4,096 △ 3 4,093 のれん償却額 減損損失 93 100 100 持分法適用会社への投資額 69 69 69 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,720 314 895 7,930 7,930 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 66,928 10,917 7,466 85,312 85,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,030 158 1,194 △ 1,194 67,958 11,076 7,471 86,506 △ 1,194 85,312 セグメント利益又は損失（△） 2,461 932 △ 1,327 2,067 91 2,159 セグメント資産 58,404 12,160 8,912 79,476 △ 9,649 69,826 その他の項目 減価償却費 2,968 824 367 4,160 △ 6 4,153 のれん償却額 減損損失 305 308 308 持分法適用会社への投資額 86 86 86 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,009 676 2,050 5,736 5,736 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3118文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 日産自動車㈱ 23,184 25.6 20,290 23.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円（前連結会計年度比72.7％増）となりました。 お客様の自動車販売・生産台数が落ち込む中で前連結会計年度比で減収となりましたが営業利益は増益となり、当社グループが重要視している営業利益率は前連結会計年度比で0.2ポイント向上し2.5％となりました。 なお、当 連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、日本セグメントの会計年度終盤に限られており限定的でした。 ｂ．…