事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社（Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd、PT.IKUYO INDONESIA、他３社）及び非連結子会社11社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他10社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO.,LTD、他10社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。 また、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項」に規定される特定上場会社等に該当することになります。これにより、今後インサイダー取引規制における「重要事実」の軽微基準の判定については、連結ベースの数値に基づいて行われることとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 所在地 事業の内容 主要製品 日本 自動車部品 事業 自動車内装・外装 装備品、EV重機、建設機械 ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム、建設機械、ダイカスト品の製造・加工・販売及び輸出入等 インドネシア 自動車外装 装備品 ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等 ベトナム 自動車その他 試作品、自動車機能部品等 中国 自動車内燃機関 燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電システム等 [事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。 （注）2026年３月31日現在の事業系統図を記載しております。なお、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1947年の創業以来、軽量化技術や樹脂加工技術を強みとして自動車部品の製造・販売事業を展開してまいりました。社是である「和して合理主義に徹し、社業の発展を通じ、社会に貢献する」に基づき、ステークホルダーの皆様との信頼関係を礎に持続的な企業価値の向上を目指しております。 基本的な経営方針として、既存事業の安定・深化と新規領域への挑戦を両立させる「両輪経営」を掲げております。経営判断においては常に複数の選択肢を保持することでリスク管理を徹底し、変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。 2026年４月１日には、持株会社体制のもと、自動車部品事業の中核会社として「イクヨオートモーティブ株式会社」が発足いたしました。今後は同社を中心に製造技術や現場力を研ぎ澄ませ、グループ全体の効率的な組織運営を追求してまいります。 さらに、中長期的な成長に向けて「M&A」を重要な経営手段と位置付けております。対象企業の技術・人材・顧客基盤や組織風土を尊重した「友好的かつ相互尊重に基づく統合（PMI）」を大原則とし、ESG・地域共生型経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 ① 中長期的な経営戦略（MVVの制定） 環境変化に能動的に適応し、中長期的な指針を共有するため、2026年３月に新たな経営指針「Mission・Vision・Value（MVV）」を制定いたしました。これを中期経営計画の基本思想とし、戦略実行の羅針盤としてまいります。 Mission（使命）：確かな品質と技術力を磨き、社員の成長と挑戦を支え、社会に必要とされる価値を創造し続けます。 Vision（目指す姿）：変化に適応し、モビリティを起点に技術と価値を進化させ、次世代産業を支えるグローバル企業となります。 Value（行動指針）：「信頼を守り抜く」、「変革を生み出す」、「やり抜く組織」を共有し、実行力のある企業体質を築いてまいります。 ② 成長戦略の主要な柱 持続的な成長に向け、以下の３つの施策を推進してまいります。 1. 主力事業（自動車部品事業）の競争力強化 サプライチェーン最適化：国内拠点（厚木、名古屋、岡山）と海外生産拠点（インドネシア、中国）を最大限活用し、安定供給とコスト競争力を強化してまいります。 技術革新への対応：CASE領域に対応した次世代自動車部品の研究開発を加速し、新素材・新技術を導入してまいります。 顧客基盤の拡大：多岐にわたるグローバル顧客との関係を強化し、新たな海外市場へ進出してまいります。 2.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1947年の創業以来、軽量化技術や樹脂加工技術を強みとして自動車部品の製造・販売事業を展開してまいりました。社是である「和して合理主義に徹し、社業の発展を通じ、社会に貢献する」に基づき、ステークホルダーの皆様との信頼関係を礎に持続的な企業価値の向上を目指しております。 基本的な経営方針として、既存事業の安定・深化と新規領域への挑戦を両立させる「両輪経営」を掲げております。経営判断においては常に複数の選択肢を保持することでリスク管理を徹底し、変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。 2026年４月１日には、持株会社体制のもと、自動車部品事業の中核会社として「イクヨオートモーティブ株式会社」が発足いたしました。今後は同社を中心に製造技術や現場力を研ぎ澄ませ、グループ全体の効率的な組織運営を追求してまいります。 さらに、中長期的な成長に向けて「M&A」を重要な経営手段と位置付けております。対象企業の技術・人材・顧客基盤や組織風土を尊重した「友好的かつ相互尊重に基づく統合（PMI）」を大原則とし、ESG・地域共生型経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 ① 中長期的な経営戦略（MVVの制定） 環境変化に能動的に適応し、中長期的な指針を共有するため、2026年３月に新たな経営指針「Mission・Vision・Value（MVV）」を制定いたしました。これを中期経営計画の基本思想とし、戦略実行の羅針盤としてまいります。 Mission（使命）：確かな品質と技術力を磨き、社員の成長と挑戦を支え、社会に必要とされる価値を創造し続けます。 Vision（目指す姿）：変化に適応し、モビリティを起点に技術と価値を進化させ、次世代産業を支えるグローバル企業となります。 Value（行動指針）：「信頼を守り抜く」、「変革を生み出す」、「やり抜く組織」を共有し、実行力のある企業体質を築いてまいります。 ② 成長戦略の主要な柱 持続的な成長に向け、以下の３つの施策を推進してまいります。 1. 主力事業（自動車部品事業）の競争力強化 サプライチェーン最適化：国内拠点（厚木、名古屋、岡山）と海外生産拠点（インドネシア、中国）を最大限活用し、安定供給とコスト競争力を強化してまいります。 技術革新への対応：CASE領域に対応した次世代自動車部品の研究開発を加速し、新素材・新技術を導入してまいります。 顧客基盤の拡大：多岐にわたるグローバル顧客との関係を強化し、新たな海外市場へ進出してまいります。 2.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4316文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する中東情勢によるエネルギー価格や供給網への影響を注視する必要があり、米国の通商政策や中国経済の動向と合わせ、海外景気の下振れリスクが懸念されます。また、物価上昇に伴う個人消費の力強さの欠如や為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの関係する自動車業界では、日系メーカーの生産・販売は地域ごとに明暗が分かれ、特に米国の関税強化や中国経済の停滞が大きな下押し圧力となりました。 完成車メーカーはコスト増により総じて厳しい状況が続く中で、部品サプライヤー業界では、継続的な価格転嫁や構造改革によって収益を下支えする動きが見られるものの、主要顧客の生産動向やインフレによる諸経費増が経営の不透明感を高めています。 また、業界全体としては、電動化（EV化）の進展や自動運転技術の高度化を背景に、車両構造や必要部品の変化が進んでおり、従来の内燃機関関連部品から電動化関連部品や電子部品への需要シフトが顕在化しております。これに伴い、半導体供給の重要性の高まりやサプライチェーンの再構築、取引構造の変化など、事業環境は大きな転換期にあります。 さらに、中国メーカーを中心とした海外勢の台頭や、各国の環境規制強化を背景とした競争環境の変化も進行しており、グローバルでの競争は一層激化しております。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高は堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。 主力の自動車部品事業においては、CASE対応を軸とした競争力強化に注力いたしました。具体的には、長年培った設計・製造技術を基盤に、製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化を徹底するとともに、日本・中国・インドネシアの各拠点におけるグローバルな供給体制の最適化を図り、顧客ニーズへの迅速な対応と収益性の向上に努めてまいりました。 新規事業領域においては、将来の収益源の柱とするべく外部アライアンスによる着実な実績を積み上げております。 Web3(暗号資産・決済プラットフォーム)・フィンテック領域においては、暗号資産マイニング事業を本格化させ、既に1,400台のマイニングマシンを導入・稼働させております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約597文字
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業等を 含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 自動車部品 売上高 外部顧客への売上高 30,097,777 30,097,777 46,806 30,144,583 30,144,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,097,777 30,097,777 46,806 30,144,583 30,144,583 セグメント利益又は損失（△） 906,922 906,922 △ 366,881 540,040 540,040 セグメント資産 31,796,393 31,796,393 1,091,631 32,888,024 32,888,024 その他の項目 減価償却費 1,944,076 1,944,076 447,023 2,391,099 2,391,099 のれんの償却額 163,207 163,207 163,207 163,207 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,482,721 1,482,721 1,342,208 2,824,929 2,824,929 （注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2827文字
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産合計） 当連結会計年度末における資産の額は32,888百万円（前年同期比102.3％増加）となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金5,381百万円（前年同期比259.6％増加）、受取手形及び売掛金5,768百万円（前年同期比87.4％増加）、建物及び構築物3,063百万円（前年同期比41.8％増加）、工具器具及び備品2,423百万円（前年同期比27.9％増加）、無形固定資産3,969百万円（715.3%）等です。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債の額は16,632百万円（前年同期比81.1％増加）となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,883百万円（前年同期比23.9％増加）、長期借入金1,880百万円（前年同期比18.3％増加）等です。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の額は16,256百万円（前年同期比129.9％増加）となりました。純資産の主な内訳は、資本金4,749百万円（前年同期比78.6％増加）、資本剰余金2,534百万円（前年同期比560.1％増加）、利益剰余金5,458百万円（前年同期比59.9％増加）等です。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は30,144百万円（前年同期比70.0％増加）となりました。そのうち、国内売上高は16,911百万円（前年同期比9.4％増加）、海外売上高は13,232百万円（前年同期比479.…