事業の内容
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/ 原文長 約866文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。） 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 ㈱村上開明堂東日本 バックミラー・ ランプ製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. 金型製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多軸化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、引き続き自動車産業は回復基調とみられますが、一部、2024年３月期の後半より発生した自動車メーカーの一時的な生産停止による業績への影響が予想されます。また、経済面では、各国の金融引き締め策の影響などによる自動車需要の減退、地政学的分断による原材料やエネルギー価格のさらなる高騰など、景気悪化のリスクも懸念されます。 このような事業環境において当社では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化による収益構造改革を進めてまいります。また、2024年４月に本部制から事業部/本部制のハイブリッド型組織へ移行し、営業マーケティング機能や開発機能を備えた４つの事業部に再編いたしました。バックミラーをはじめ既存事業の競争力強化に注力する「車載事業部」、バックミラー以外での車載製品の開発と事業化を目指す「車載ソリューション事業部」、自動車向けヘッドアップディスプレイ用ミラーなど多機能ガラスの技術を生かした「オプトロニクス事業部」、新たな成長分野を探索し事業化を図る「社会イノベーション事業部」、それぞれが専門分野に特化した事業展開を活発化し、収益力の強化と事業の多角化を加速いたします。また、社内リソースのみならず、外部技術の活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的投資を拡充することで、当社の優位性となる新技術や新製品の早期創出につなげ、持続的成長を果たしてまいります。 経営基盤の強化におきましては、ＤＸの推進による意識改革と業務改革、気候変動への対応、コンプライアンス・リスクマネジメント強化に加え、人財育成や働き方改革などにより従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、いきいきと働く企業を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多軸化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、引き続き自動車産業は回復基調とみられますが、一部、2024年３月期の後半より発生した自動車メーカーの一時的な生産停止による業績への影響が予想されます。また、経済面では、各国の金融引き締め策の影響などによる自動車需要の減退、地政学的分断による原材料やエネルギー価格のさらなる高騰など、景気悪化のリスクも懸念されます。 このような事業環境において当社では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化による収益構造改革を進めてまいります。また、2024年４月に本部制から事業部/本部制のハイブリッド型組織へ移行し、営業マーケティング機能や開発機能を備えた４つの事業部に再編いたしました。バックミラーをはじめ既存事業の競争力強化に注力する「車載事業部」、バックミラー以外での車載製品の開発と事業化を目指す「車載ソリューション事業部」、自動車向けヘッドアップディスプレイ用ミラーなど多機能ガラスの技術を生かした「オプトロニクス事業部」、新たな成長分野を探索し事業化を図る「社会イノベーション事業部」、それぞれが専門分野に特化した事業展開を活発化し、収益力の強化と事業の多角化を加速いたします。また、社内リソースのみならず、外部技術の活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的投資を拡充することで、当社の優位性となる新技術や新製品の早期創出につなげ、持続的成長を果たしてまいります。 経営基盤の強化におきましては、ＤＸの推進による意識改革と業務改革、気候変動への対応、コンプライアンス・リスクマネジメント強化に加え、人財育成や働き方改革などにより従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、いきいきと働く企業を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2659文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和にともない経済活動が正常化し景気が回復した一方で、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め等により景気の拡大には減速感もみられました。 当社グループの主力事業である自動車業界では、半導体など部材の供給不足解消が進み、自動車の生産量はコロナ禍前の水準となりました。また、原材料価格や労務費上昇などを背景に価格負担の見直し対応も広がり始めました。一方で、各国の長引くインフレや金融引き締め策にともなう消費者の買い控え、EVシフトの広がりによる競争の激化、期間の後半では国内自動車メーカーにおいて一時的な生産停止が発生する等、成長ペースが鈍化する動きもありました。 このような状況のなか、当社グループでは全地域セグメントにおいてバックミラーの販売が増加し、コロナ禍の中で取り組みを強化した原価低減活動の成果も表れました。国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直し等により一部の回収が進展しました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日本） 半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて5,120百万円（11.3％）増加し、50,418百万円となりました。営業利益は、仕入価格高騰や輸入部品の円安影響を受けたものの、売上高の増加により2,542百万円となり、前連結会計年度に比べて979百万円（62.6％）の増加となりました。 （アジア） インドネシア及び中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて3,544百万円（12.8％）増加し、31,228百万円となりました。営業利益は、4,132百万円となり、前連結会計年度に比べて1,004百万円（32.1％）の増加となりました。これは主にインドネシアにおける売上高増加や、中国においては、売上高の増加と前連結会計年度に発生した上海ロックダウンの影響による材料費、物流費等の負担増が無くなったことによるものであります。 （北米） 米国及びメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて5,293百万円（30.0％）増加し、22,954百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1019文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 45,298 27,683 17,660 90,643 90,643 その他の収益 外部顧客への売上高 45,298 27,683 17,660 90,643 90,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,970 2,479 52 4,503 4,503 47,269 30,163 17,713 95,146 95,146 セグメント利益 1,563 3,127 329 5,021 5,021 セグメント資産 39,178 27,530 12,575 79,285 79,285 その他の項目 減価償却費 2,064 1,250 454 3,769 3,769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,705 812 637 3,155 3,155 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 50,418 31,228 22,954 104,601 104,601 その他の収益 外部顧客への売上高 50,418 31,228 22,954 104,601 104,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,031 2,899 4,938 4,938 52,450 34,127 22,962 109,539 109,539 セグメント利益 2,542 4,132 946 7,621 7,621 セグメント資産 38,872 30,991 15,335 85,200 85,200 その他の項目 減価償却費 2,104 1,335 582 4,023 4,023 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,471 1,149 845 3,466 3,466 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2382文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 21,811 24.1 26,157 25.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、106,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,454百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,823百万円増加、受取手形及び売掛金が272百万円増加、原材料及び貯蔵品が307百万円減少、有形固定資産が409百万円増加、投資有価証券が1,564百万円増加したことなどによるものであります。 負債の残高は、20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて583百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が364百万円増加、電子記録債務が1,320百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が1,600百万円減少、繰延税金負債が1,031百万円増加、退職給付に係る負債が147百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の残高は、86,065百万円となり前連結会計年度末に比べて7,038百万円増加いたしました。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,887百万円、自己株式の取得2,174百万円、剰余金の配当1,320百万円、為替換算調整勘定が2,677百万円増加したこと等によるものであります。なお、2023年11月に自己株式を消却したことに伴い利益剰余金等も減少しています。…