事業の内容
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/ 原文長 約982文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH 欧州事業展開の為の マーケット調査及び分析 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Hungary Kft. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd. 金型の製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売 （注）前連結会計年度において、非連結子会社でありました Murakami Corporation (Thailand) Ltd.は重要性が増したため、 当連結会計年度より連結の範囲に含めております 。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。 そ して、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当 社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております 。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題 主力の自動車用バックミラー事業では、QCD（品質・コスト・納期）トータルでの安定性を強みに国内主要自動車メーカーへの製品提供をおこなうとともに、お客様の海外進出に対応してグローバル生産を拡充してまいりました。さらなる事業成長に向けて、原材料等の現地調達や生産合理化による原価低減をはじめQCDの一層の強化に取り組み、成熟化する自動車市場において競争力の維持・強化を図ります。同時に、海外自動車メーカーのニーズにも対応できるようグループの営業・開発・生産体制を整備し、事業のグローバル化を加速してまいります。 一方、自動車業界では電動化や自動運転等の新技術の開発が加速し、お客様のニーズも多様化しています。当社グループではこれらの変化に対応するため、社内の研究開発人員及び設備を強化し、商品企画から開発・設計までを一貫しておこなう等、より付加価値の高い製品提供ができる体制の整備に努めています。バックミラー事業では、次世代ミラー等の新たな安全視認技術の開発に取り組み、自動車分野での持続的事業成長を目指してまいります。 オプトロニクス事業では、バックミラー事業で培った光学薄膜技術と生産技術を活かして、OA機器、映像機器、車載機器等の分野に多様な基幹部品を量産提供しています。これらの分野は部品の汎用品化による価格競争が激しく、顧客ニーズも多様化しています。ニーズの変化に対応した製品提供と同時に生産効率を高めることで、事業成長と利益創出を図ってまいります。 また、新規事業の創出を推進するなか、オプトロニクス技術を基盤に次世代のコア技術開発に注力しており、継続的に展示会等に出展し市場ニーズを把握する等、高付加価値で優位性のある製品の開発に取り組んでいます。これらを当社グループの独自技術として早期に確立することに努め、新たな柱となる新規事業の創出を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。 そ して、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当 社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております 。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題 主力の自動車用バックミラー事業では、QCD（品質・コスト・納期）トータルでの安定性を強みに国内主要自動車メーカーへの製品提供をおこなうとともに、お客様の海外進出に対応してグローバル生産を拡充してまいりました。さらなる事業成長に向けて、原材料等の現地調達や生産合理化による原価低減をはじめQCDの一層の強化に取り組み、成熟化する自動車市場において競争力の維持・強化を図ります。同時に、海外自動車メーカーのニーズにも対応できるようグループの営業・開発・生産体制を整備し、事業のグローバル化を加速してまいります。 一方、自動車業界では電動化や自動運転等の新技術の開発が加速し、お客様のニーズも多様化しています。当社グループではこれらの変化に対応するため、社内の研究開発人員及び設備を強化し、商品企画から開発・設計までを一貫しておこなう等、より付加価値の高い製品提供ができる体制の整備に努めています。バックミラー事業では、次世代ミラー等の新たな安全視認技術の開発に取り組み、自動車分野での持続的事業成長を目指してまいります。 オプトロニクス事業では、バックミラー事業で培った光学薄膜技術と生産技術を活かして、OA機器、映像機器、車載機器等の分野に多様な基幹部品を量産提供しています。これらの分野は部品の汎用品化による価格競争が激しく、顧客ニーズも多様化しています。ニーズの変化に対応した製品提供と同時に生産効率を高めることで、事業成長と利益創出を図ってまいります。 また、新規事業の創出を推進するなか、オプトロニクス技術を基盤に次世代のコア技術開発に注力しており、継続的に展示会等に出展し市場ニーズを把握する等、高付加価値で優位性のある製品の開発に取り組んでいます。これらを当社グループの独自技術として早期に確立することに努め、新たな柱となる新規事業の創出を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2501文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中通商問題や英国のEU離脱問題など世界的な保護主義の動きから不透明感が高まり、景気が不安定に推移しました。日本では雇用や所得環境に継続的な改善が見られ、経済は全体として回復基調を維持しましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後急速な経済の減速が懸念される状況となりました。 一方、当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、日本国内では消費税増税の影響や関税引き上げによる生産の現地化などが起因し、前年に比べて完成車の生産台数が減少しました。その他、中国をはじめ、米国やアジアの主要国においても生産台数が減少し、世界全体で低調に推移いたしました。 このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向けた海外拠点の拡充や、原材料等の現地調達化及び合理化推進などの原価低減活動を推進するとともに、次世代製品の研究開発にも積極的に取り組み、グループ一丸となって持続的成長のための企業体質の強化を図ってまいりました。 なお、新型コロナウイルスの業績に与える影響について、在外連結子会社は決算期が12月であるため、当連結会計年度への影響は無く、国内顧客の生産も３月末に一部停止がありましたが、影響は軽微にとどまりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 主力の自動車用バックミラーの販売数量は増加したものの、製品の構成変動等により、売上高は前連結会計年度に比べて 259百万円 （ 0.6％）減少 し、 45,346百万円 となりました。営業利益は、新製品投入に伴う人件費経費及び減価償却費の増加等により 2,815百万円 となり、前連結会計年度に比べて 874百万円 （ 23.7％）の減少 となりました。 （アジア） 中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて 1,719百万円 （ 9.9％）増加 し、 19,078百万円 となりました。営業利益は 2,849百万円 となり、前連結会計年度に比べて 154百万円 （ 5.7％）の増加 となりました。 （北米） 主にメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて 2,474百万円 （ 23.0％）増加 し、 13,243百万円 となりました。営業利益は、 1,144百万円 となり、前連結会計年度に比べて 588百万円 （ 105.…
セグメント関連
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/ 原文長 約894文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 45,605 17,358 10,769 73,732 73,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,876 1,166 16 4,059 4,059 48,481 18,525 10,785 77,792 77,792 セグメント利益 3,690 2,695 555 6,941 6,941 セグメント資産 35,106 21,604 9,041 65,753 65,753 その他の項目 減価償却費 1,802 1,163 261 3,226 3,226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,262 1,209 1,177 4,649 4,649 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 45,346 19,078 13,243 77,668 77,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,272 1,780 4,056 4,056 47,619 20,858 13,246 81,724 81,724 セグメント利益 2,815 2,849 1,144 6,809 6,809 セグメント資産 35,573 22,291 9,660 67,526 67,526 その他の項目 減価償却費 2,096 1,251 372 3,720 3,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,817 908 353 5,080 5,080 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2380文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 25,705 34.9 26,458 34.1 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（追加情報）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、 80,427 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 2,128百万円増加 いたしました。これは、主に現金及び預金が 680百万円増加 、受取手形及び売掛金が 438百万円増加 、有形固定資産が 1,137百万円増加 、したことなどによるものであります。 負債の残高は、 15,239 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 1,889百万円減少 いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が 948百万円増加 、短期借入金が 844百万円減少 、未払法人税等が 521百万円減少 、役員退職慰労引当金が 960百万円減少 したことなどによるものであります。 純資産の残高は、 65,188 百万円となり前連結会計年度末に比べて 4,018百万円増加 いたしました。これは、主に利益剰余金が 4,492百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 368百万円減少 、為替換算調整勘定が 149百万円増加 、退職給付に係る調整累計額が 106百万円減少 、非支配株主持分が 148百万円減少 したことなどによるものであります。…