事業の内容
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/ 原文長 約1037文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH 欧州事業展開の為の マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 Murakami Manufacturing Hungary Kft. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd. 金型の製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売 （注）１ 前連結会計年度において、非連結子会社でありました 佛山村上汽車配件有限公司と天津村上汽車配件有限公司は重要性が増したため、 当連結会計年度より連結の範囲に含めております 。 ２ 2021年５月11日付にて、Murakami Manufacturing Hungary Kft.は清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております 。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する米中対立をはじめとする地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や再拡大による国際政治及び経済への影響が懸念され、先行きには不透明感があります。 一方、自動車業界では、世界的な半導体の供給不足への懸念があるものの、新興国をはじめとする底堅い成長が期待されます。 このような状況の中で、当社グループは、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業において、設計開発力・生産技術力の強化、最適調達・最適生産の推進、IT技術の活用による生産性向上を一層加速させ、コスト競争力を高めるとともに、高付加価値新製品の開発、新規事業の創出に向けて研究開発力、商品企画力を強化し、経営基盤の安定化を図り、持続的成長を目指してまいります。 また、新規事業の創出に向けては、2021年２月に、空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースを開発し、サンプル提供を開始いたしました。これは、公共トイレの操作パネルなど、不特定多数が触るボタンに直接触れることなく操作ができるシステムであり、コロナ禍における衛生意識の高まりに対応する製品開発です。今後、サンプルユーザー様の評価を活かして改良し、実用性を高めながら、2022年を目標に製品量産体制の構築を進めてまいります。 組織面では、2020年10月に、事業部制から営業、生産、開発など機能別の本部制に組織を再編いたしました。業務の効率化だけではなく、各組織が職能に特化することでの経験やノウハウの蓄積による生産性の向上を促進いたします。さらに、各本部の責任と役割を明確にすることで、会社全体のパフォーマンス向上を図ることも目的としております。また、新製品や新規事業の創出につきましては、トップマネジメントの指揮命令により素早く全社プロジェクトを組成し、グループ一丸となって取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております 。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する米中対立をはじめとする地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や再拡大による国際政治及び経済への影響が懸念され、先行きには不透明感があります。 一方、自動車業界では、世界的な半導体の供給不足への懸念があるものの、新興国をはじめとする底堅い成長が期待されます。 このような状況の中で、当社グループは、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業において、設計開発力・生産技術力の強化、最適調達・最適生産の推進、IT技術の活用による生産性向上を一層加速させ、コスト競争力を高めるとともに、高付加価値新製品の開発、新規事業の創出に向けて研究開発力、商品企画力を強化し、経営基盤の安定化を図り、持続的成長を目指してまいります。 また、新規事業の創出に向けては、2021年２月に、空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースを開発し、サンプル提供を開始いたしました。これは、公共トイレの操作パネルなど、不特定多数が触るボタンに直接触れることなく操作ができるシステムであり、コロナ禍における衛生意識の高まりに対応する製品開発です。今後、サンプルユーザー様の評価を活かして改良し、実用性を高めながら、2022年を目標に製品量産体制の構築を進めてまいります。 組織面では、2020年10月に、事業部制から営業、生産、開発など機能別の本部制に組織を再編いたしました。業務の効率化だけではなく、各組織が職能に特化することでの経験やノウハウの蓄積による生産性の向上を促進いたします。さらに、各本部の責任と役割を明確にすることで、会社全体のパフォーマンス向上を図ることも目的としております。また、新製品や新規事業の創出につきましては、トップマネジメントの指揮命令により素早く全社プロジェクトを組成し、グループ一丸となって取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2716文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で感染拡大防止と経済活動の両立を模索する状況となりました。下期以降、景気は回復傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況です。 日本国内においても、政府の各種支援策などにより、下期に個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、厳しい状況が続いております。 当社グループの主要取引先である自動車業界においても、世界経済の停滞により、日本、アジア、北米のすべての地域において自動車生産台数が前年を下回りました。一方、下期を中心に回復も進み、当社が生産拠点を展開する地域では、いち早く感染拡大を抑制した中国をはじめとして、北米、日本、タイの順に回復が見られたものの、インドネシアは年度を通じて回復には至りませんでした。また、2020年の年末より半導体の供給不足問題が発生いたしましたが、当社グループにおける当期の生産及び業績への影響は軽微にとどまりました。 このような状況下において当社グループは、2020年４月に「新型コロナ緊急対策プロジェクト」を立ち上げ、従業員の感染防止を目的として、フレックス制度の導入、在宅勤務やリモート会議への切り替えを迅速に行うとともに、サプライチェーンの確保、受注変動に合わせた生産調整を図りながら、例年の原価低減活動に加えて固定費を徹底圧縮し、雇用維持と収益確保に注力いたしました。また、ウィズ・コロナ、アフター・コロナの安心・安全・快適につながるソリューションとして空中浮遊非接触インターフェースを開発するなど、新分野、新製品の研究開発及びマーケティングにも取り組み、グループ一丸となって持続的成長のための企業体質強化を図ってまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 主力の自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて 1,007百万円 （ 2.2％）減少 し、 44,338百万円 となりました。営業利益は、売上減少や減価償却費の負担増などにより 1,941百万円 となり、前連結会計年度に比べて 874百万円 （ 31.1％）の減少 となりました。 （アジア） タイ及びインドネシアにおいて自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて 990百万円 （ 5.2％）減少 し、 18,087百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約908文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 45,346 19,078 13,243 77,668 77,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,272 1,780 4,056 4,056 47,619 20,858 13,246 81,724 81,724 セグメント利益 2,815 2,849 1,144 6,809 6,809 セグメント資産 35,573 22,291 9,660 67,526 67,526 その他の項目 減価償却費 2,096 1,251 372 3,720 3,720 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,817 908 353 5,080 5,080 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 44,338 18,087 11,720 74,147 74,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,716 1,523 3,246 3,246 46,055 19,611 11,726 77,393 77,393 セグメント利益 1,941 2,058 847 4,847 4,847 セグメント資産 36,319 22,828 9,136 68,284 68,284 その他の項目 減価償却費 2,512 1,118 356 3,986 3,986 減損損失 47 47 47 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,762 1,062 114 2,940 2,940 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2297文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 26,458 34.1 27,062 36.5 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、 84,874 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 4,447百万円増加 いたしました。これは、主に現金及び預金が 3,950百万円増加 、受取手形及び売掛金が 1,786百万円増加 、有形固定資産が 1,527百万円減少 、投資有価証券が 209百万円増加 したことなどによるものであります。 負債の残高は、 17,379 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 2,140百万円増加 いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が 1,344百万円増加 、未払法人税等が 405百万円増加 、繰延税金負債が 539百万円増加 したことなどによるものであります。 純資産の残高は、 67,494 百万円となり前連結会計年度末に比べて 2,306百万円増加 いたしました。これは、主に利益剰余金が 2,888百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 461百万円増加 、為替換算調整勘定が 906百万円減少 、非支配株主持分が 109百万円減少 したことなどによるものであります。…