事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1184文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。 その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ＜社是＞ ・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 – ＜使命＞ ・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する ＜2030年に向けて＞ － 目指す姿 － ・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団 － 持続的成長に向けて － ・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～ － 企業価値最大化 － ・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～ － 基盤：大事にする価値観 － ・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題 － 持続的成長に向けて － ・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。 － 企業価値最大化 － ・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。 － 基盤：大事にする価値観 － ・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。 ・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。 ・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0％増)の増収となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ＜社是＞ ・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 – ＜使命＞ ・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する ＜2030年に向けて＞ － 目指す姿 － ・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団 － 持続的成長に向けて － ・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～ － 企業価値最大化 － ・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～ － 基盤：大事にする価値観 － ・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題 － 持続的成長に向けて － ・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。 － 企業価値最大化 － ・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。 － 基盤：大事にする価値観 － ・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。 ・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。 ・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0％増)の増収となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1997文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策や物価動向に加え、地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き予断を許さない状況が続きました。 自動車業界におきましては、半導体をはじめとする供給制約の緩和が進んだものの、主要市場における需要動向は総じて力強さを欠き、競争環境は一層厳しさを増しました。また、自動車の電動化・自動化の進展に伴う競争環境の変化、ならびに資材供給の不確実性および価格上昇の影響など、依然として先行きは不透明な一面を残しております。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、前年度より6,588百万円の増収となる119,378百万円となり、連結営業利益は1,978百万円増益の2,589百万円となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,952百万円減少し、114,384百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円減少し、50,040百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少し、64,344百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は119,378百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,588百万円(前年度比5.8％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は2,589百万円（前年度比323.8％増）、連結経常利益は3,007百万円（前年度比230.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,967百万円（前年度は当期純損失4,187百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,687百万円となり前連結会計年度末より835百万円増加（前年度比4.4％増）いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、8,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加（前年度比35.6％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に減損損失の計上9,168百万円、減少要因は税金等調整前当期純損失の増加4,105百万円、投資有価証券売却益の発生1,661百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,433百万円減少（前年度比43.5％減）いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1581文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 自動車部品関連事業 自動車製造用設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 100,152 12,467 112,619 170 112,789 112,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 260 260 567 827 △ 827 100,152 12,727 112,879 737 113,617 △ 827 112,789 セグメント利益又は損失（△） 300 333 634 △ 24 609 610 セグメント資産 97,867 8,957 106,824 322 107,147 15,189 122,336 その他の項目 減価償却費 6,833 278 7,112 7,115 140 7,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,605 2,153 10,758 10,759 94 10,854 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額0百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額15,189百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5306文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車(株) 31,552 27.9 32,531 27.2 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 減損損失 当社グループは、事業用資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。減損損失の認識の判定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しており、製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としております。翌連結会計年度以降の売上高及び設備投資に関連する将来キャッシュ・フローの仮定が顧客の生産計画等の変化や設備投資計画が前提から大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。…