事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。 その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ■「VISION2020」 地球環境とお客様への貢献 ■2018－2020年度中期経営方針 ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進 のもと、 ・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。 ・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。 ・既存製品の拡大と電動化対応の取り組み （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。 このような状況の中、「VISION2020」の実現に向け、世界トップの競争力を得るために、軸受分野では、ＢＲ中国室を設立して世界最大の自動車市場である中国でのシェア倍増を目指し、大豊ブランドの拡充を推進してきました。外資系および中国系自動車メーカーへの拡販、新排ガス基準（国6基準）に対応したディーゼルエンジン用軸受の開発で、競争力強化を図ってまいります。 ダイカスト分野では、ＢＲダイカスト室を設立してデジタルエンジニアリング化による試作から量産化までの一気通貫のモノづくりを推進してきました。こうした競争力強化の取り組みにより、電動化対応のアルミダイカスト製品を受注しました。 ＣＡＳＥ対応としては、パワーコントロールユニット、モーター、電池の分野で当社の保有技術をお客様へ提案して、アルミダイカスト製品を中心に多くの引き合いを頂いています。 これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ■「VISION2020」 地球環境とお客様への貢献 ■2018－2020年度中期経営方針 ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進 のもと、 ・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。 ・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。 ・既存製品の拡大と電動化対応の取り組み （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。 このような状況の中、「VISION2020」の実現に向け、世界トップの競争力を得るために、軸受分野では、ＢＲ中国室を設立して世界最大の自動車市場である中国でのシェア倍増を目指し、大豊ブランドの拡充を推進してきました。外資系および中国系自動車メーカーへの拡販、新排ガス基準（国6基準）に対応したディーゼルエンジン用軸受の開発で、競争力強化を図ってまいります。 ダイカスト分野では、ＢＲダイカスト室を設立してデジタルエンジニアリング化による試作から量産化までの一気通貫のモノづくりを推進してきました。こうした競争力強化の取り組みにより、電動化対応のアルミダイカスト製品を受注しました。 ＣＡＳＥ対応としては、パワーコントロールユニット、モーター、電池の分野で当社の保有技術をお客様へ提案して、アルミダイカスト製品を中心に多くの引き合いを頂いています。 これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2285文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による先行きの不透明感から成長率が鈍化しました。 国内においては、中国経済の減速の影響により輸出や設備投資が伸び悩み、停滞感が一層強まりました。 加えて2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況となりました。 当社においても、年初に公表致しました業績見通しにおいて、設備事業の低迷と中国市場の景気減速の影響から減収減益を見込んでおりましたが、米中貿易摩擦が予想以上に続いたことによる中国およびタイ・インド市場の減速や、TNGA等国際価格競争激化の影響により、2020年１月に公表値を修正致しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による更なる市場の減速に伴い、売上高については1,041億円と総じて厳しい結果となりました。一方で、強靭な収益体質を構築するため、固定費削減と原単位にこだわった原価低減を行い収益向上活動を推進して参りました結果、連結営業利益では24億円と公表値通りとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,335百万円減少 し、 106,299百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,463百万円減少 し、 43,022百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 872百万円減少 し、 63,276百万円 となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は 104,149百万円 となり、前連結会計年度に比べ、 9,269百万円 (前年度比 8.2％減 )の減収となりました。利益面では、 連結営業利益は2,413百万円 （前年度比 50.1％減 ）、 連結経常利益は2,173百万円 （前年度比 54.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は991百万円 （前年度比 62.3％減 ）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,641百万円となり前連結会計年度末より557百万円減少（前年度比4.6％減）いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、9,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少（前年度比6.9％減）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に税金等調整前当期純利益の減少2,545百万円、仕入債務の増加1,040百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1617文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 自動車部品関連事業 自動車製造用設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 95,903 17,311 113,215 204 113,419 113,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 223 223 1,302 1,526 △ 1,526 95,903 17,535 113,438 1,506 114,945 △ 1,526 113,419 セグメント利益 9,932 1,529 11,462 90 11,552 △ 6,715 4,837 セグメント資産 80,697 9,204 89,901 662 90,563 19,071 109,635 その他の項目 減価償却費 6,033 440 6,474 18 6,492 600 7,093 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,587 136 7,724 7,724 1,277 9,001 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△6,715百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額19,071百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,277百万円は、主として会計システム更新による投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5148文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車(株) 43,022 37.9 40,032 38.4 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は48,278百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少しております。…