事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、広州東実ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 (2) トランスミッション部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。なお、当社は2024年４月１日をもって㈱ユニプレス技術研究所を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 世界経済は、中国経済の動向や地政学的緊張等の不安定要素は残るものの、ペースは緩やかながら回復の傾向が続くものと予想されます。当社グループの事業活動におきましても、得意先の生産回復により業績は改善に向かっており、その状況は今後も継続するものと見込まれます。 一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等のＡＩによる高度化、３Ｄプリンターや協働ロボット進化等による新たな開発・生産プロセスの変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 世界経済は、中国経済の動向や地政学的緊張等の不安定要素は残るものの、ペースは緩やかながら回復の傾向が続くものと予想されます。当社グループの事業活動におきましても、得意先の生産回復により業績は改善に向かっており、その状況は今後も継続するものと見込まれます。 一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等のＡＩによる高度化、３Ｄプリンターや協働ロボット進化等による新たな開発・生産プロセスの変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2751文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は 3,367億円 となり、前連結会計年度末に比べ 236億円 （7.6％）の増加となりました。一方、負債は 1,620億円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億円 （1.1％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は 1,746億円 となり、前連結会計年度末に比べ 254億円 （17.1％）の増加となりました。 これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイントプラスの 45.7％ となり、１株当たり純資産額は同459円37銭増の 3,450円79銭 となりました。 2.経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 3,350億円 となり、前連結会計年度に比べ 306億円 （ 10.1％ ）の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が 2,967億円 となり、前連結会計年度に比べ 217億円 （7.9％）の増加、販売費及び一般管理費が 274億円 となり、前連結会計年度に比べ 16億円 （6.6%）の増加となりました。その結果、営業利益は 109億円 となり、前連結会計年度に比べ 71億円 （ 192.3％ ）の増加となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益が 52億円 となり、前連結会計年度に比べ 11億円 （27.9%）増加し、営業外費用は 36億円 となり、前連結会計年度に比べ ８億円 （28.8%）の増加となりました。その結果、経常利益は 125億円 となり、前連結会計年度に比べ 75億円 （ 149.6％ ）の増加となりました。 特別損益につきましては、特別利益が ９千万円 、特別損失が 28億円 となり、前連結会計年度に比べそれぞれ ７億円 の減少、 23億円 の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 97億円 となり、前連結会計年度に比べ 43億円 （81.3％）の増加となりました。 税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が 29億円 、法人税等調整額が マイナス５億円 の合計 23億円 となり、前連結会計年度に比べ ６億円 （36.7%）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は 21億円 の利益となり、前連結会計年度に比べ ９億円 （83.5%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 52億円 となり、前連結会計年度に比べ 27億円 （ 111.6％ ）の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 98,369 85,464 46,204 74,404 304,442 304,442 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,844 162 685 11,697 △ 11,697 109,214 85,626 46,208 75,090 316,140 △ 11,697 304,442 セグメント利益又は損失（△） △ 546 3,885 △ 136 549 3,752 △ 13 3,738 セグメント資産 175,586 98,610 48,112 74,040 396,349 △ 83,292 313,057 セグメント負債 86,087 38,861 36,552 17,305 178,807 △ 14,956 163,850 その他の項目 減価償却費 5,749 8,689 4,010 5,685 24,135 △ 504 23,631 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,880 3,027 1,773 1,720 11,402 △ 541 10,861 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、のれんの償却額△139百万円及びセグメント間取引消去125百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3736文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 日産自動車株式会社 47,923 15.7 58,788 17.5 北米日産会社 42,241 13.9 49,172 14.7 メキシコ日産自動車会社 20,970 6.9 40,348 12.0 東風汽車有限公司 49,330 16.2 37,588 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7.6％増 （ 236億円増 ）の 3,367億円 となり ました 。これは、為替影響を含め現金及び預金が 65億円 、受取手形及び売掛金が 67億円 、棚卸資産83億円がそれぞれ増加したこと等が主な要因であります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1.1％減 （ 17億円減 ）の 1,620億円 となりました。これは、為替影響を含め支払手形及び買掛金が 25億円 、その他流動負債が 53億円 それぞれ増加した一方、長短借入金が109億円減少したこと等が主な要因です。 これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 17.1％増 （ 254億円増 ）の 1,746億円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益（ 52億円 ）の計上に加え、 為替換算調整勘定が 145億円 増加したことよるものであります。 2.経営成績 当連結会計年度の売上高は 3,350億円 となり、前連結会計年度に比べ 306億円 （ 10.1％ ）の増加となりました。これは得意先の増産影響及び為替影響等によるものであります。 営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ 71億円 （ 192.3％ ）増加し 、 109億円 の利益となりました。 また、営業外損益につきましては、金利の上昇と為替影響により受取利息及び支払利息は共に増加しており、営業外損益は３億円のプラスとなり、経常利益は 125億円 の利益となり、前連結会計年度に比べ 75億円 （ 149.6％ ）の増加となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は ９千万円 、特別損失の額は 28億円 になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ 43億円 （81.3％）増加し、 97億円 の利益となりました。…