事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 (2) トランスミッション部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念及び経営の基本方針 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 （2）経営環境 世界経済は、ワクチン接種による防疫効果などもあり、新型コロナウイルス感染症による影響は縮小傾向にあります。しかし、半導体供給不足や資源の高騰、更にはウクライナ情勢等の不安定要素により、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業活動は、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等あるものの、得意先からの受注は今後緩やかに回復するものと見込まれます。 一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念及び経営の基本方針 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 （2）経営環境 世界経済は、ワクチン接種による防疫効果などもあり、新型コロナウイルス感染症による影響は縮小傾向にあります。しかし、半導体供給不足や資源の高騰、更にはウクライナ情勢等の不安定要素により、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業活動は、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等あるものの、得意先からの受注は今後緩やかに回復するものと見込まれます。 一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3070文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用及び有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。これらの変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）、（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は 3,025億円 となり、前連結会計年度末に比べ 147億円 （5.1％）の増加となりました。一方、負債は 1,667億円 となり、前連結会計年度末に比べ 83億円 （5.3％）の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は 1,358億円 となり、前連結会計年度末に比べ 63億円 （4.9％）の増加となりました。 これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントマイナスの 40.6％ となり、１株当たり純資産額は同113円31銭増の 2,731円13銭 となりました。 2.経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 2,544億円 となり、前連結会計年度に比べ 199億円 （8.5％）の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が 2,373億円 となり、前連結会計年度に比べ 145億円 （6.5％）の増加、販売費及び一般管理費が 246億円 となり、前連結会計年度に比べ 16億円 （7.2%）の増加となりました。その結果、営業利益は 75億円 の損失となり、前連結会計年度（ 113億円 の損失）に比べ 37億円 の増益となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益が 44億円 となり、前連結会計年度に比べ ４億円 （10.4%）増加し、営業外費用は 15億円 となり、前連結会計年度に比べ ２億円 （16.1%）の減少となりました。その結果、経常利益は 47億円 の損失となり、前連結会計年度（ 91億円 の損失）に比べ 44億円 の増益となりました。 特別損益につきましては、特別利益が 95百万円 、特別損失が ４億円 となり、前連結会計年度に比べそれぞれ 34百万円 の減少、 53億円 の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1390文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 73,481 67,688 23,344 70,032 234,545 234,545 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,610 804 15,425 △ 15,425 88,091 67,696 23,345 70,836 249,971 △ 15,425 234,545 セグメント利益又は損失（△） △ 9,167 △ 2,369 △ 3,673 3,384 △ 11,825 495 △ 11,330 セグメント資産 178,249 80,737 46,004 75,526 380,517 △ 92,661 287,856 セグメント負債 87,586 41,575 33,894 27,087 190,143 △ 31,817 158,326 その他の項目 減価償却費 7,449 6,708 3,162 4,580 21,901 △ 606 21,295 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,552 4,752 7,388 10,756 32,449 △ 314 32,135 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額495百万円は、のれんの償却額△122百万円及びセグメント間取引消去618百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4174文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 東風汽車有限公司 44,828 19.1 55,780 21.9 北米日産会社 27,098 11.6 31,906 12.5 日産自動車株式会社 34,930 14.9 30,696 12.1 メキシコ日産自動車会社 25,577 10.9 22,718 8.9 ３．当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善等により各地域で販売高が増加しておりますが、特に欧州セグメントで著しく増加しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5.1％増 （ 147億円増 ）の 3,025億円 となり ました 。これは 主に新車部品立上げに伴い、得意先への金型等を販売したことにより棚卸資産が減少した 一方で、為替換算影響等により増加したことによります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 5.3％増 （ 83億円増 ）の 1,667億円 となりました。これは 将来に向けた設備投資等の資金需要に対し主として長短借入金による資金調達を行ったことや、生産活動の回復に伴い仕入債務が増加したこと等によるものであります。 これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 4.9％増 （ 63億円増 ）の 1,358億円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失（ 79億円 ）の計上に加え、 配当金の支払い（４億円）等により株主資本が減少した一方、為替換算調整勘定の変動によるものであります。 2.経営成績 当連結会計年度の売上高は 2,544億円 となり、前連結会計年度に比べ 199億円 （ 8.5％ ）の増加となりました。これは半導体の世界的な供給不足による得意先の大幅な減産の影響により、当社グループの各工場の操業度が低下したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から脱しつつあり、為替影響による増加があったことによるものであります。 営業利益につきましては、上記の操業度低下による影響はあったものの、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ 37億円 改善し 、 75億円 の損失となりました。…