事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、広州東実ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 (2) 精密部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、「トランスミッション部品事業」の名称を「精密部品事業」に変更しております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。なお、当社は2024年４月１日をもって㈱ユニプレス技術研究所を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2482文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 世界経済は、回復基調にあったものの、トランプ政策を巡る不確実性が拡大してきており、特に当社が置かれている自動車業界は、米国関税リスクの影響で、先行き不透明感が増してきております。 一方、同業界は、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、米国ＥＶ政策の転換やＥＵ等のＣＯ２排出規制緩和の動き等で、電気自動車動向の先行き不透明感は増してきているものの、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応はこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等のＡＩによる高度化、３Ｄプリンターや協働ロボット進化等による新たな開発・生産プロセスの変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針 このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、 「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2482文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 世界経済は、回復基調にあったものの、トランプ政策を巡る不確実性が拡大してきており、特に当社が置かれている自動車業界は、米国関税リスクの影響で、先行き不透明感が増してきております。 一方、同業界は、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、米国ＥＶ政策の転換やＥＵ等のＣＯ２排出規制緩和の動き等で、電気自動車動向の先行き不透明感は増してきているものの、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応はこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等のＡＩによる高度化、３Ｄプリンターや協働ロボット進化等による新たな開発・生産プロセスの変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針 このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、 「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2759文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は 2,972億円 となり、前連結会計年度末に比べ 394億円 （11.7％）の減少となりました。一方、負債は 1,437億円 となり、前連結会計年度末に比べ 183億円 （11.3％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は 1,535億円 となり、前連結会計年度末に比べ 211億円 （12.1％）の減少となりました。 これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイントマイナスの 44.8％ となり、１株当たり純資産額は同442円27銭減の 3,008円52銭 となりました。 2.経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 3,300億円 となり、前連結会計年度に比べ 50億円 （ 1.5％ ）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が 2,906億円 となり、前連結会計年度に比べ 60億円 （2.1％）の減少、販売費及び一般管理費が 272億円 となり、前連結会計年度に比べ ２億円 （0.8%）の減少となりました。その結果、営業利益は 121億円 となり、前連結会計年度に比べ 12億円 （ 11.6％ ）の増加となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益が 48億円 となり、前連結会計年度に比べ ４億円 （7.6%）減少し、営業外費用は 33億円 となり、前連結会計年度に比べ ２億円 （6.5%）の減少となりました。その結果、経常利益は 136億円 となり、前連結会計年度に比べ 11億円 （ 8.8％ ）の増加となりました。 特別損益につきましては、特別利益が ３億円 、特別損失が 286億円 となり、前連結会計年度に比べそれぞれ ２億円 の増加、 257億円 の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 146億円 の損失となり、前連結会計年度（ 97億円 の利益）に比べ 243億円 の減少となりました。 税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が 19億円 、法人税等調整額が 15億円 の合計 34億円 となり、前連結会計年度に比べ 10億円 （45.3%）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は 29億円 の利益となり、前連結会計年度に比べ ８億円 （39.6%）の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1376文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 113,681 116,935 46,135 58,327 335,079 335,079 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,589 36 42 758 6,426 △ 6,426 119,270 116,971 46,178 59,086 341,506 △ 6,426 335,079 セグメント利益又は損失（△） 3,544 9,779 △ 249 △ 2,678 10,394 532 10,927 セグメント資産 179,696 129,291 48,994 72,899 430,882 △ 94,142 336,739 セグメント負債 84,603 46,465 36,636 19,481 187,187 △ 25,122 162,064 その他の項目 減価償却費 5,635 9,487 5,109 5,505 25,737 △ 508 25,229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,309 3,991 1,353 1,135 10,790 10,790 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額532百万円は、のれんの償却額△154百万円及びセグメント間取引消去686百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3655文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 日産自動車株式会社 58,788 17.5 51,709 15.7 北米日産会社 49,172 14.7 48,853 14.8 メキシコ日産自動車会社 40,348 12.0 46,965 14.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 11.7％減 （ 394億円減 ）の 2,972億円 となり ました 。これは、為替影響を含め現金及び預金が 32億円 、減損損失等の計上により有形固定資産が 279億円 、繰延税金資産が 34億円 それぞれ減少したこと等が主な要因であります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 11.3％減 （ 183億円減 ）の 1,437億円 となりました。これは、為替影響を含め長短借入金が117億円、繰延税金負債が 12億円 、退職給付に係る負債が 20億円 それぞれ減少したこと等が主な要因であります。 これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 12.1％減 （ 211億円減 ）の 1,535億円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が 248億円 減少した一方で、自己株式 が 42億円 減少したこと等によるものであります。 2.経営成績 当連結会計年度の売上高は 3,300億円 となり、前連結会計年度に比べ 50億円 （ 1.5％ ）の減少となりました。これは得意先の減産影響によるものであります。 営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ 12億円 （ 11.6％ ）増加し 、 121億円 の利益となりました。 また、営業外損益につきましては、受取利息の増加と借入金返済による支払利息の減少等により14億円の利益となりました。その結果、経常利益は 136億円 の利益となり、前連結会計年度に比べ 11億円 （ 8.8％ ）の増加となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は ３億円 、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により 286億円 になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 146億円 の損失（前連結会計年度は 97億円 の利益）となりました。…