事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品) 燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱ アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱ 米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱ 欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ (自動車部品以外) 自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、 「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。 ・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」 ・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」 「今をもっと快適に」 「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①既存基幹製品の体質と収益基盤のさらなる強化 クルマにおけるパワートレインの電動化は、ますます加速しており、将来の成長分野や新製品開発の環境は厳しさを増しております。 当社グループが提供している燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといっ た既存基幹製品はコモディティ化しており、世界No.1の競争力確保のためには、低コスト、適正品質および商品力のバランスが不可欠となります。また、既存基幹製品の稼ぐ力を強化し、安定的な収益基盤とすることも同様に、重要課題となります。 本年度に開始しましたMMK活動(もっと ものづくり 強化)の進化を通じて、体質や収益基盤を強化し、中期経営計画の営業利益率の目標値である5.5％を達成するだけでなく、今後必要となる投資余力の確保に備えてまいります。 ②次期型ダントツ基幹製品やパワートレインシステム制御技術を通じた、カーボンニュートラル社会の実現とCO2 排気ガス低減への対処 脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みによる気候変動問題への対処や、クルマのCO2排気ガス低減への取り組みとして、電動化への期待値の高まりが加速しております。パワートレインはHV、PHV、FCV、EVなど多様化しており、適材適所での使われ方、顧客ニーズに応じた適時対応などが求められています。 次期型ダントツ基幹製品開発では、これらの状況や期待値を踏まえ、エンジンのさらなる熱効率向上、排気ガ スによるCO2の削減およびコストダウンに引続き貢献するとともに、より軽量・コンパクトで高効率など、顧客ニーズを的確に捉えて製品開発を進めてきました。なお、次期型ダントツ基幹製品開発は、企画、設計開発、試作、原価検討を終え、市場投入の段階に入っており、顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるようグローバルで拡販も進めております。 また、製品のみならず、原材料から部品をつくり、クルマに搭載されて廃棄されるまでのライフサイクルでのサプライチェーン全体でのCO2削減や全体コストの低減など、解決を要する中長期的課題にもチャレンジしてまいります。 今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開 発を強化してまいりました。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 1. お客様第一の心で商品を創り 2. 知恵と技術で高品質を実現し 3. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の日本および世界経済は、中国など一部の地域を除いて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や長期化の影響により、様々な社会活動の制限や経済活動の減速に対する懸念、先行きの不透明感が顕在化しました。 自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、2020年度の上半期は、新型コロナウイルス感染 拡大の影響を受け、世界の自動車生産台数は昨年度と比較して大幅に減少しました。下半期は一部の地域を除いて、持ち直しの動きも見られましたが、部品供給問題など、サプライチェーン全体では不安定な状況もあり、当社グループの業績・パフォーマンスへも影響を及ぼしました。 このような情勢のなかで、当社グループは中期経営計画の足元固めの最終年度として、安定的な収益基盤を確立す るため、基幹製品の収益基盤強化、次期型ダントツ基幹製品開発、新規事業の推進、愛三グループ企業価値の向上、新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響の最小化について一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。 「基幹製品の収益基盤強化」としましては、クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボ デー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。本年度は、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社との協働によるMMK活動(もっとものづくり強化)を展開し、本業である生産活動で利益を生み出せる体力を強化してまいりました。 「次期型ダントツ基幹製品開発」としましては、クルマの電動化において、ハイブリッド車など内燃エンジン搭載車におけるエンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。顧客ニーズや環境対応を的確に捉えて技術を磨き、企画、設計、試作、原価検討を経て、市場投入の段階に移行しました。 「新規事業の推進」としましては、進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 82,991 81,104 28,240 13,153 205,489 205,489 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 18,337 1,244 55 30 19,667 △ 19,667 101,328 82,348 28,296 13,183 225,157 △ 19,667 205,489 セグメント利益 又は損失(△) 958 4,565 1,455 △ 88 6,891 335 7,226 セグメント資産 74,718 65,510 21,019 10,726 171,975 14,387 186,362 その他の項目 減価償却費 6,242 4,345 1,872 717 13,178 △ 623 12,554 減損損失 8,736 1,338 10,074 10,074 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 8,444 8,400 1,632 1,154 19,631 △ 307 19,323 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額14,387百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,077百万円およびセグメント間取引の消去△8,689百万円であります。 (３)減価償却費の調整額△623百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 98,554 48.0 93,152 51.3 現代自動車㈱ 28,681 14.0 25,684 14.2 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,555百万円増加し、189,918百万円となりました。 負債は、買掛債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、102,144百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、87,773百万円となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］ 利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,255百万円増加し、75,973百万円となりました。 ［アジア］ 設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、813百万円増加し、66,324百万円となりました。 ［米州］ 減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,190百万円減少し、19,828百万円となりました。 ［欧州］ 減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、952百万円減少し、9,774百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,694百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、17,761百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ3,083百万円の収入増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,785百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ9,806百万円の支出減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,176百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによるもので、前年同期に比べ2,880百万円の収入減少となりました。…