事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品) 燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱ アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱ 米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱ 欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ (自動車部品以外) 自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。 ・ビジョン：「Carving the future for Customers 世界のお客様に感動を・・・」 ・めざす姿：「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①基幹製品の収益基盤強化 クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。クルマのCO2削減といった環境対応に、技術と知恵で引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を強化してまいります。 ②次期型ダントツ基幹製品開発 クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。次期型ダントツ基幹製品開発は顧客ニーズを的確に捉えて技術を磨き、企画、設計、原価検討を終え、先行試作段階に入っております。顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるよう目処付けを進めています。 ③新規事業の推進 進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発事業を強化しております。具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、適合で得たシステム技術力により、従来の単品製品開発からシステムでの開発提案にシフトしてまいります。 更に、今後、ますます加速する電動化に対応するため、小型モビリティ用電動化システムの開発を通じて、電動化技術を磨き、電動車へのシステム提案の知見構築を進めています。また、未来づくり推進部では、電動化やあらゆる動力源に対するソリューション提供に向け、将来製品開発を推進しております。 ④愛三グループ企業価値の向上 当社グループは、昨今の大きな環境変化に対応するため、強固な収益体質と確実な成長に舵を切ることを基本方針に掲げております。不採算事業の構造改革、経営資源の選択と集中および効果的・効率的な活用を進めてまいります。また、バリューチェーン活動や現地調達比率の強化などを通じて、経営体質強化に向けた、当社グループ全体の構造改革に、引き続き取り組んでまいります。 ⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響 関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループ全体の事業運営および業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 1. お客様第一の心で商品を創り 2. 知恵と技術で高品質を実現し 3. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の日本経済は、消費増税による個人消費への影響を受けつつも、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米中経済摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。また、2020年初からの新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、社会のみならず経済全体に大きな影響を与える事象も発生しました。 自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、世界的な経済不安定の影響により、自動車販売台数が昨年度と比較して微減となりました。 このような情勢のなかで、当社グループは安定的な収益基盤を確立して足元固めをするため、基幹製品の次期型開発の強化、国内外拠点の構造改革、収益改善の強化を一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。 「基幹製品の次期型開発の強化」としましては、基幹四製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブ、キャニスタを世界に誇れるNo.1製品に磨き上げるため、顧客ニーズを分析し、プラットフォーム化思想のもと、ゼロベース開発に取り組みました。また、現地調達化を考えた脱ワンドローイング、仲間づくりなど、あらたな技術開発シナリオを導入することにより、コスト競争だけではなく、品質、商品力のバランスをとりながら、競争力のある製品開発を進めてまいりました。 トヨタ自動車株式会社と当社の技術、生産技術および生産部門が一体となって製品の品質・性能の適正値を見極める活動を愚直に推進することにより、過剰品質となっていたスロットルボデー、EGRバルブの保証作業工数を60%削減しました。適正基準化の見極めが難しいエンジン領域におけるものづくり改革の実践成果が認められ、SS(Smart Standard)推進優秀賞を受賞いたしました。 「国内外拠点の構造改革」としましては、愛三グループ全体の企業価値向上に向けた体質改善を強化するため、日本国内と欧州生産拠点の構造改革を推進いたしました。具体的には、欧州自動車市場の環境変化に伴う製品変化が急速に進むなか、事業規模に見合った適正人員で事業継続するため、フランス生産拠点の事業規模を縮小いたしました。日本国内およびチェコの生産拠点では、資産の収益性の低下により、将来の投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上し、固定資産を圧縮いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 82,080 82,391 33,652 15,370 213,494 213,494 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 22,352 1,421 65 36 23,876 △ 23,876 104,433 83,813 33,718 15,407 237,371 △ 23,876 213,494 セグメント利益 又は損失(△) 1,570 6,279 1,154 △ 38 8,966 △ 739 8,227 セグメント資産 84,321 62,413 22,517 11,148 180,400 12,099 192,500 その他の項目 減価償却費 5,689 3,619 1,620 711 11,640 △ 606 11,033 減損損失 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 8,488 4,292 2,097 1,495 16,373 △ 1,323 15,049 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額12,099百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,497百万円およびセグメント間取引の消去△11,397百万円であります。 (３)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2572文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 101,008 47.3 98,554 48.0 現代自動車㈱ 27,801 13.0 28,681 14.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,137百万円減少し、186,362百万円となりました。 負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,223百万円増加し、103,593百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,361百万円減少し、82,769百万円となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］ 減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、9,602百万円減少し、74,718百万円となりました。 ［アジア］ 子会社２社の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べ、3,096百万円増加し、65,510百万円となりました。 ［米州］ 減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,498百万円減少し、21,019百万円となりました。 ［欧州］ 減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、421百万円減少し、10,726百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。 ① 製品保証引当金 当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。 ② 退職給付費用 退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。…